オフィス移転・本社増床
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
クックビズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2024前進有価証券報告書
「東京オフィスは2024年５月付で移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。 ３．名古屋オフィスは2024年７月付で移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。」
拠点統合・縮小の局面を経た後、東京オフィスと名古屋オフィスの移転、本社増床を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新橋オフィスは東京都港区から東京都渋谷区へ移転し、2021年９月21日より東京オフィスとして業務を開始しております。なお、名古屋オフィスは愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市中区へ移転し、2021年10月11日より業務を開始しております。」
拠点の統合・縮小方針に沿って、新橋オフィスの東京オフィスへの移転と名古屋オフィスの移転を実施している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し」
オフィスの拡張・地方拠点の開設から、拠点の縮小・移転による地代家賃削減へ方針が進んでいる。利用不能となる固定資産について耐用年数も変更している。 - FY2020後退有価証券報告書
「拠点の統合・閉鎖などにより抜本的なコスト構造の見直しを実施しております。」
オフィス移転・増床や地方拠点開設を進めてきた方針から、拠点の統合・閉鎖による固定費削減へ転換している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。」
拠点の新規開設・拡張から、拠点集約による固定費削減へ方針が変化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成31年２月 横浜オフィスを神奈川県横浜市神奈川区に開設」
大阪本社、東京・名古屋拠点の拡張移転、福岡拠点の開設に続き、横浜拠点を開設した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。新橋オフィス（東京都港区） 渋谷オフィス移転 平成30年２月 本社 大阪市北区 本社増床 平成30年４月」
計画中だった渋谷オフィス移転に加え、本社増床も完成したことを記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したのもは次のとおりであります。新橋オフィス（東京都港区） 渋谷オフィス移転 平成30年２月」
前年度末に計画中だった渋谷オフィス移転が平成30年2月に完成した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新橋オフィス（東京都港区） 渋谷オフィス移転 20,633 自己資金 平成30年１月 平成30年２月」
人員・事業規模の拡大に対応する設備計画として、渋谷オフィス移転と本社増床を予定している。