継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況なし
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
クックビズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書前期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要事象・重要な不確実性について、本有価証券報告書では独立した記載がなくなっている。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末においても十分な運転資金が確保できている状況が継続しており、引き続き、資金繰りの懸念はありません。」
第2四半期会計期間に解消した継続企業の前提に関する重要事象等について、第3四半期末にも十分な運転資金があり、資金繰りの懸念がない状態が継続していると確認している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は無くなったと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。」
黒字転換、コスト削減、業務オンライン化・DX化、売上回復、資金確保を踏まえ、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失等を計上し重要事象は引き続き存在するとした一方、コスト削減と資金確保等の対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度においても2021年９月30日の緊急事態宣言解除により緩やかな回復基調ではあるものの、COVID-19の感染拡大による影響が継続しており、338,705千円の営業損失、342,762千円の経常損失、422,706千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは219,056千円のマイナスとなりました。」
通期でも営業損失・経常損失・当期純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、重要事象は継続しているが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
第３四半期累計期間にも営業損失291,965千円、経常損失294,638千円、純損失370,250千円を計上した一方、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においてもCOVID-19の感染拡大による影響が継続しており、205,600千円の営業損失、206,286千円の経常損失、289,413千円の四半期純損失、営業キャッシュ・フローで151,724千円の支出を計上しております。」
COVID-19の影響により第２四半期累計期間も営業損失・経常損失・純損失および営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、127,930千円の営業損失、129,369千円の経常損失、129,172千円の四半期純損失を計上しております。」
第１四半期にも営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、再発令された緊急事態宣言により第２四半期会計期間以降の売上高見通しも不透明と記載している。一方、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
通期で営業損失615,048千円、経常損失558,081千円、当期純損失599,593千円、営業キャッシュ・フロー785,932千円のマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が明示された。一方、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前回の「重要な疑義を生じさせる状況は認められない」から、今回はそのような状況が存在すると記載した。一方、対応策を講じていることから重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は認められないと判断しております。」
コスト削減、資金調達枠の確保、新規事業の凍結などを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はないとの判断を示している。