新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。16回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q4。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2026年３月31日 90,000 6,690,762 16,087 26,087 16,087 681,418 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当年度にストック・オプション90,000株が行使され、希薄化につながり得る株式発行が実際に発生した。一方、本書提出日現在で行使可能な新株予約権はないと記載されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月１日から2025年10月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が46,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,222千円増加しております。」
提出後の2025年10月にも新株予約権の行使により46,000株が追加発行され、希薄化につながり得る株式数の増加が実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 178,000 3,277,381 133,705 163,462 133,705 657,108 新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により178,000株が増加し、資本金および資本準備金が各133,705千円増加した。希薄化につながり得る株式発行が実際に進んでいる。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日（注） 23,000 3,097,381 8,222 28,254 8,222 521,900 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月から12月に新株予約権の行使により23,000株が追加発行され、発行済株式総数が3,097,381株となった。希薄化につながり得る株式数の増加が実際に発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日までの間に、新株予約権の権利行使により発行済株式総数が20,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,032千円増加しております。」
新株予約権の行使により20,000株が追加発行され、希薄化につながり得る株式数の増加が当四半期にも実際に発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間終了後、2023年１月31日までの間に、第６回新株予約権の全部について権利行使がありました。」
第三者割当新株予約権のうち第6回新株予約権が全部行使され、普通株式100,000株が交付された。潜在株式による希薄化リスクが実際の株式発行として現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、以下のとおり三田証券株式会社を割当先とする第三者割当の方法による第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（以下、総称して「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議し、2022年７月１日付で払込が完了しております。」
前年度に計画として示されていた第三者割当新株予約権について、2022年7月1日に払込が完了し、合計460,000株を潜在株式とする発行が実施された。行使期間は2022年7月4日から2025年7月3日までである。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 460,000株（新株予約権１個につき100株）」
既存のストック・オプションによる潜在株式数は138,757株、発行済株式総数の5.07％まで減少した一方、提出後の第三者割当による新株予約権について新たに460,000株の潜在株式数が示され、希薄化エクスポージャーが拡大する計画となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加50,631千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少65,173千円によるものです。」
譲渡制限付株式の発行および新株予約権行使に伴う払込みが行われ、資本金・資本剰余金の増加として希薄化につながり得る株式発行の実施が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に、資本金は資本剰余金に振り替えたため減少しているものの、譲渡制限付株式の発行及び新株予約権行使に伴う払い込み等に伴う資本金及び資本剰余金の増加70,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加5,327千円によるものです。」
譲渡制限付株式の発行および新株予約権行使に伴う払込みにより資本金・資本剰余金が70,631千円増加し、株式価値の希薄化につながり得る発行が引き続き実施されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年５月７日（注1) 23,000 2,684,335 8,222 18,222 8,222 345,803 （注1) 新株予約権の行使による増加であります。」
2021年5月7日に新株予約権の行使により23,000株が増加し、希薄化リスクが引き続き実際の発行済株式数の増加として現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が93,635株、資本金が31,959千円、資本準備金が30,185千円ずつ増加しております。」
2020年度に新株予約権の行使で93,635株が発行され、希薄化リスクが実際の発行済株式数の増加として現れた。提出日現在の潜在株式数は194,757株、発行済株式総数の7.31％と記載されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年7月1日から9月30日までに新株予約権の行使により24,700株が増加し、希薄化リスクが引き続き実際の株式数増加として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2020年4月1日から6月30日までに新株予約権の行使により29,726株が増加し、発行済株式総数は2,636,635株となった。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加しております。」
新株予約権の行使による株式発行が実際に行われ、潜在株式による希薄化リスクが具体的な株式数の増加として現れた。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は266,073株であり、発行済株式総数の10.20％に相当しております。」
役員・従業員向けストックオプションの行使により、株式価値や株価形成に影響する可能性を開示。