不採算介護施設における減損損失の発生
FY2019に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
AIAIグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-24達成適時開示
「グループ横断的なコミュニケーションの促進と、固定費の最適化を目的として、東京都墨田区に構える本社オフィスを閉鎖し、現在東京都中央区に本社を構える連結子会社の株式会社モード・プランニング・ジャパンのオフィスに統合するものです。」
本社オフィスの閉鎖・子会社オフィスへの統合が、施策の提示段階から本店移転の決議・実施段階へ進んだ。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社であるAIAI Child Care株式会社、株式会社CHaiLDが現在共同で使用している本社オフィス（東京都墨田区）を廃止し、当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンの本社オフィス（東京都中央区）に移転・統合する意思決定を行いました。これに伴い、旧本社オフィスの固定資産のうち、移転先での継続使用が見込まれない資産について、帳簿価額を使用価値等の回収可能価額まで減額し、当該減少額42,770千円を減損損失として計上」
固定資産の減損が継続して発生し、当年度は本社移転・統合に伴う旧本社資産について42,770千円の減損損失を計上した。 - 2026-06-03初出株主総会
「当社は、グループ横断的なコミュニケーションの促進と、固定費の最適化を目的として、東京都墨田区に構える本社オフィスを閉鎖し、現在東京都中央区に本社を構える連結子会社の株式会社モード・プランニング・ジャパンのオフィスに統合することを予定しております。」
本社オフィスの閉鎖・子会社オフィスへの統合を、グループ横断のコミュニケーション促進と固定費最適化の施策として初めて記録する。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「減損損失 145,611 88,292」
当中間連結会計期間にも減損損失88,292千円が計上され、固定資産の減損が継続して発生した。前年同期の145,611千円からは減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 377,321 145,611」
当第3四半期累計期間にも減損損失145,611千円が計上されている。前年同期377,321千円からは減少しているが、固定資産の減損が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 377,004 145,611」
当第2四半期連結累計期間に減損損失145,611千円を計上し、固定資産の減損リスクが新年度にも実際に発生した。前年同期の377,004千円からは減少しているが、減損損失自体は継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「チャイルドケア事業」及び「ライフケア事業」並びに「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては以下のとおりです。チャイルドケア事業 33,884千円 ライフケア事業 31,616千円 テック事業 311,820千円」
固定資産の減損損失が3セグメントで発生し、合計377,320千円となった。特にテック事業の減損損失が311,820千円と大部分を占めている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「チャイルドケア事業」及び「ライフケア事業」並びに「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては以下のとおりです。チャイルドケア事業 33,884千円 ライフケア事業 31,616千円 テック事業 311,504千円」
固定資産の減損リスクが、3セグメント合計377,004千円の減損損失として実際に発生した。特にテック事業が311,504千円と大部分を占めている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「「チャイルドケア事業」及び「テック事業」セグメントにおいて、それぞれ減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては以下のとおりです。チャイルドケア事業11,044千円 テック事業21,906千円」
固定資産の減損リスクが、チャイルドケア事業11,044千円およびテック事業21,906千円、合計32,950千円の減損損失として当四半期に実際に発生した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「チャイルドケア事業における一部の保育施設において収益性の低下が見受けられたため、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。また、テック事業について後継システムの開発等に伴い、既存システムについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。」
従来開示されていた固定資産の減損リスクが、チャイルドケア事業の2施設およびテック事業の既存システムにおける減損損失合計116,075千円として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
前年度に介護施設の減損損失を計上した後、2020年度は減損損失がなかった一方、保育・介護施設の固定資産について一般的な減損リスクを引き続き開示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「特別損失を4,686千円計上しております。これは主に、介護事業において一部の不採算施設などの減損損失を計上したことによるものです。」
介護事業の千葉県市原市の施設について、3,532千円の減損損失が実際に計上されている。