感染症流行による施設運営・評判への影響
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
AIAIグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことで、社会経済活動の正常化やインバウンド市場の回復など、前向きな兆しが見られました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が示され、従来の感染拡大・休園中心の記載から影響の弱まりを示す説明へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期連結累計期間以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点の業績への影響は軽微との仮定を置きつつ、感染症の収束時期と将来の財務・業績への影響可能性が引き続き開示されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であり、当第２四半期連結累計期間以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束時期の不透明さと将来影響の可能性は継続している一方、現時点の業績への影響は軽微で、今後も重要な影響はないとの仮定が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、外部の情報源に基づく客観性のある情報は限定的であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大状況・収束時期の不確実性と、財政状態・経営成績への影響可能性が引き続き開示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部の施設においては一時的な休園を余儀なくされた状況にありましたが、自治体の指導を仰ぎながら、利用園児と職員の感染防止に努めて施設運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設で一時的な休園が発生し、感染症リスクが施設運営への実際の影響として引き続き現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの一部の施設においては一時的な休園を余儀なくされた状況にありましたが、自治体の指導を仰ぎながら、利用園児と職員の感染防止に努めて施設運営を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により一部施設で一時的な休園が発生し、感染症リスクが施設運営への実際の影響として現れている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、政府による各種経済対策が行われましたが、企業収益や個人消費は十分に回復せず、緊急事態宣言等に伴う経済活動の停滞もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
ワクチン接種の進展がある一方、感染拡大と収束時期の不透明さ、緊急事態宣言による経済活動の停滞が続いていると記載された。 - FY2021-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に１月上旬から３月下旬にかけて行われた緊急事態宣言により、先行きの不透明感が強まり、個人消費は落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による経済活動への影響が続いていると記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「提出日現在、今後の感染拡大の規模や収束の時期等について見通しは立っていませんが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期の見通しが立たない状態が続き、施設での予防措置や本社の在宅勤務・時差出勤と併せて影響可能性を継続開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、施設での三密回避・手洗い・うがい、本社での在宅勤務・時差出勤を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、少子高齢化社会に対応するため政府が中心となり、様々な施策が取り組まれており、こうした取り組みの結果、待機児童数は減少に転じているものの、保育に関するニーズは当面は底堅いと思われます。新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が深刻化し、保育・介護事業も影響を受けたと記載されている。施設での感染予防と本社の勤務対応を継続している。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「2019年10月には「幼児教育・保育の無償化」が開始され、保育に関するニーズが引き続き増加する傾向となると考えております。尚、新型コロナウイルス感染症対策として、お預かりするお子様・保護者の皆様・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設に①換気の悪い密室空間②多くの人が密集する場所③近距離での密接した会話を避けるよう通達を出し、手洗いやうがいの徹底など予防に努めると共に、本社においては、在宅勤務や時差出勤等の対応を実施しておりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が実際に発生し、施設運営・従業員勤務への影響を伴う感染症リスクが顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、インフルエンザやノロウィルスなどの感染症が流行した場合、従業員の欠勤等により、一時的に施設運営が困難になる可能性がある他、当社グループのレピュテーション低下が生じ、利用者が減少する可能性があります。」
衛生管理を行っている一方、感染症流行が人員・運営・利用者数に影響する可能性を開示。