海外事業展開に伴う政情・制度・人材リスク
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載はFY2026。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「債務超過会社で債務超過の額は、2026年２月末時点で79,513千円となっております。」
タイ子会社の債務超過額が前期の67,545千円から79,513千円へ増加し、海外事業の財務上のリスクが拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「債務超過会社で債務超過額の額は、2025年２月末時点で67,545千円となっております。」
タイ子会社の債務超過額が前期の64,842千円から67,545千円へ増加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「債務超過会社で債務超過額の額は、2024年２月末時点で64,842千円となっております。」
海外事業の構造上のリスクについて、タイ子会社が2024年2月末時点で64,842千円の債務超過会社であることが開示された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2021年12月期のタイ、2022年２月期の台湾では、両国ともに国内同様、新型コロナウィルス感染症の感染拡大によるＭＳＲやコンサルの延期又は中止が発生したことで、通期業績に甚大な影響が及びました。」
海外展開に伴う社会環境・感染症リスクが、タイと台湾の両子会社におけるMSR・コンサルの延期または中止と通期業績への甚大な影響として発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年12月期のタイでは、国内同様、新型コロナウィルス感染症の感染拡大によるＭＳＲやコンサルの延期又は中止が発生したことで、通期業績に甚大な影響が及びました。」
海外事業に関する感染症・社会環境リスクが、タイ子会社のMSR・コンサルの延期または中止と通期業績への甚大な影響として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、また、適切な対応ができず当社グループの信用及び企業イメージの失墜等により顧客企業が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う政情、制度、規制、社会環境、人材確保による計画遅延・顧客減少リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う政情、制度、規制、社会環境、人材確保による計画遅延リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図るよう努めておりますが、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動、人材確保の難航及び社会環境における予測し得ない事態等の発生によって、事業計画に遅延が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政情、法制度、規制、社会環境、人材確保の不確実性が事業計画遅延や顧客減少につながる可能性を示している。