レポート生産体制拡大に伴う生産コストの先行増加
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-15。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-10-15対処業績予想の修正
「加えて、収益性改善の取り組みの定着により、売上収益に占める原価率が前上半期比 5.5 ポイント、販管費率が 1.6 ポイント低減したことから、営業利益以降の各段階利益につきましても、前回公表予想を上回る結果となりました。」
収益性改善の定着により、原価率と販管費率が前上半期比で低減した。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「管理面では、収益性改善の取り組みが定着しており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前上半期と比較して売上収益に占める原価率が5.5ポイント減、販管費率が1.6ポイント減となりました。」
将来投資による減価償却費等の増加がある一方、原価率と販管費率が低下し、コスト増加への対応が進んだ。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上原価については、1,718,344千円(前期比1.9％減)となりました。今期の主要テーマとして掲げた「全社収益性改善」への取り組みが成果を上げ、実施プロジェクトの原価抑制や生産性向上に進展が見られた結果 、売上収益に占める原価率は、前連結会計年度と比較して2.2ポイント低減いたしました。」
前期に表面化した生産・人件費関連コストの増加に対し、原価抑制と生産性向上により売上収益に占める原価率が2.2ポイント低減した。 - 2026-05-01対処株主総会
「前連結会計年度と比較して売上収益に占める原価率が2.2％減、販売費及び一般管理費が0.9％減となりました。」
生産コスト増加リスクに対し、原価率および販管費の低下が通期実績として示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「モニター謝礼こそＭＳＲの売上収益増に連動し12.8％増となったものの、今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて取り組んできた…原価率が前上半期の74.8％から68.9％まで低減した」
MSR売上増に伴いモニター謝礼は12.8％増加した一方、複数のコスト抑制施策により原価率は68.9％まで低減し、生産コスト増加への対応が実績として示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「売上原価については、1,751,413千円(前期比10.1％増)となりました。納品レポート数の増加に伴うモニター謝礼の増加、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＩＴ関連投資の拡大に加え、東南アジア地域の海外調査の増加によって調査外注費が1.3％の上昇といった要因により増加致しました。」
モニター謝礼、労務費、IT投資、海外調査外注費の増加により、売上原価が前年同期比10.1％増となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「管理面では、前第２四半期連結会計期間と比較し、原価が9.6％増、販売費及び一般管理費が0.7％減となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＭＳＲのレポート単価の上昇、ＩＴ関連投資の拡大により増加致しました。」
人員増・昇給、MSRのレポート単価上昇、IT関連投資拡大により、原価が前年同期比9.6％増となった。生産・人件費関連コストの増加は引き続き実績として表面化している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「管理面では、前第１四半期と比較し、原価が22.8％増、販売費及び一般管理費が6.2％減となりました。原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＭＳＲのレポート数増加に伴うモニター謝礼の増加、ＩＴ関連投資の拡大により増加致しました。」
人員増・昇給、MSRレポート数増加、IT関連投資拡大により、原価が前年同期比22.8％増となり、生産コスト増加が実績として表面化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上原価については、1,591,383千円(前期比19.8％増)となりました。人員増及び昇給に伴う労務費の増加、モニター謝礼の上昇に加え、IT関連投資の拡大により増加いたしました。」
人員増・昇給、モニター謝礼上昇、IT投資拡大により、通期売上原価が前年同期比19.8％増となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「原価は、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、IT関連投資の拡大に加え、モニター謝礼の上昇により増加致しました。」
第3四半期会計期間の原価は前年同期比25.0％増となり、人員増・昇給、IT関連投資、モニター謝礼上昇によるコスト増加が実績として表面化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「管理面では、前第２四半期会計期間と比較し、原価が22.8％増、販売費及び一般管理費が6.0％減となりました。原価は、調査数増と物価高に伴う単価上昇によってモニター謝礼が増加、加えて人員増及び昇給に伴う労務費が増加致しました。」
調査数増加、物価高に伴うモニター謝礼単価上昇、人員増・昇給に伴う労務費増により、原価が前年同期比22.8％増となった。生産コスト増加リスクが実績として表面化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「管理面では、前第１四半期と比較し、原価が4.3％増、販売費及び一般管理費が21.0％増となりました。原価は、調査数減、売上収益減に伴うモニター謝礼ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費などが減少した反面、人員増及び昇給に伴う労務費の増加、ＩＴ投資の促進に伴う賃借料の増加などにより、売上収益が減少する中で増加致しました。」
売上収益が減少する中で、人員増・昇給による労務費とIT投資に伴う賃借料が増加し、原価は前年同期比4.3％増、販管費は21.0％増となった。 - FY2023-Q3原価・販管費増加と生産コスト逓減策の併記有価証券報告書
「管理面では、当第３四半期累計と比較し、原価が16.4％増、販売費及び一般管理費が22.2％増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、業績回復による昇給及び賞与の満額支給(注)に伴う労務費、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。」
業績回復や調査数増加、昇給・賞与、追加サーバー増強により原価が前年同期比16.4％増となる一方、生産面では稼働平準化によるコスト逓減方針が併記されている。 - FY2023-Q2業績回復に伴う原価増加と生産コスト逓減方針の併記有価証券報告書
「生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております。管理面では、前上半期と比較し、原価が18.1％増、販売費及び一般管理費が22.5％増となりました。」
調査数・業績の回復に伴い原価が前年同期比18.1％増となる一方、稼働平準化による生産コスト逓減と生産体制再構築が示された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「原価は、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費などが増加した反面、人員減に伴う労務費の減少、売上収益に占めるコンサル割合の増加や１調査あたりモニター謝礼の減少などにより、売上収益の伸びに対して低い増加率に止まりました。」
調査数・売上収益の増加に伴う原価増を、人員減による労務費減少、コンサル構成比の上昇、1調査当たりモニター謝礼の減少などで吸収し、売上収益の伸びを下回る増加率に抑えた。 - FY2022対処有価証券報告書
「原価は、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼や労務費ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費、ＳａａＳの拡大を念頭にした組織再編による労務費などが増加した反面、売上収益に占めるコンサル割合の増加や１調査あたりモニター謝礼の減少などにより、売上収益の伸びに対して低い増加率に止まりました。」
調査数・売上収益の回復に伴い原価は増加したが、コンサル構成比の上昇や1調査当たりモニター謝礼の減少により、売上収益の伸びを下回る増加率に抑えられた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現状は、従来通り雇用調整助成金を有効に活用することで、収益の最大化を図ってまいります。」
生産体制の稼働変動に伴うコストへの対応として、雇用調整助成金を活用する方針が継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「必要に応じ、雇用調整助成金を有効に活用することで、レポート生産体制のテレワーク化に続く、更なる生産コストの抑制に繋げて参りたいと考えております。」
テレワーク化に続き、雇用調整助成金を活用した追加的な生産コスト抑制策が示され、生産体制維持に伴うコストへの対処が具体化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「生産面では、レポート生産業務のテレワーク化を実現いたしました。次第にＭＳＲの調査数が安定するにつれ、更なる生産コストの抑制に繋がるものと考えております。」
レポート生産業務のテレワーク化を実現し、生産コストの抑制に向けた対処が具体化したと説明されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。」
生産体制維持に伴うコストへの対応として、生産コスト抑制の取り組みが継続して記載されている。 - FY2020-Q4再掲有価証券報告書
「生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。」
レポート生産体制の維持に伴う生産コストへの対応として、コスト抑制の取り組みが継続して記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。」
レポート生産体制の維持に伴う生産コストへの対応として、コスト抑制の取り組みが引き続き記載されている。具体的な増加額や抑制効果は示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これは、ＭＳＲの調査数の増加により、モニターに対する謝礼原価の増加、レポートチェックの外注委託費の増加等によるものであります。」
調査数の増加に伴うモニター謝礼原価やレポートチェック外注費の増加が、引き続き生産コストの要因として記載されている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「生産面では、ＭＳＲの調査数の増加に伴い、人員の増強を図っておりますが、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの増加抑制に努めております。」
調査数増加に伴う人員増強と、生産性向上による生産コストの増加抑制を併記する記載が続いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「生産面では、ＭＳＲの調査数の増加に伴い、人員の増強を図っておりますが、システム化をはじめとした生産性の向上により、生産コストの低減に努めております。」
調査数増加に伴う人員増強と生産コスト低減の併記が続いている。今回の記載では、生産コストの増加額や低減効果は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「生産面では、引き続き高難度調査への対応を進める一方、レポート生産における外注工程の拡大に伴った変動費化をはじめとした生産コストの低減に努めてまいりました。」
生産コストの増加リスクに対し、外注工程の拡大による変動費化などの低減策を継続している。今回の記載では、生産コストの増加額や実際の低減効果は示されていない。 - FY2018人件費増加とコスト低減策を併記有価証券報告書
「調査数伸長に対応したレポート生産人件費が増加したものの、調査企画にモニターを紐付ける業務において、自動紐付けシステムの最適化や逆オークションシステムの導入、レポート生産における外注工程の拡大に伴った変動費化などによる生産コストの低減に努めてまいりました。」
調査数の増加に伴う生産人件費の増加は続く一方、複数の生産コスト低減策も同時に記載されている。 - FY2018-Q4悪化有価証券報告書
「また、以上のようなＭＳＲの伸びに対応した、モニター謝礼等の外注原価、及び安定的な生産体制の維持に向け、レポートチェック人員の先行的拡大に伴う人件費などが増加した他、管理・システム部門の増強や上場に伴う一時コストなど上場関連の諸費用が増加しております。」
従来のレポート生産体制拡大に伴うコスト増に加え、モニター謝礼等の外注原価、管理・システム部門の増強費用、上場関連の一時コストも増加要因として示されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「上場に向けた諸費用が増加した他、調査数の伸びに対応した安定的なレポート生産体制の維持に向け、レポートチェックに従事する人員及び外注委託数の拡大を図ったことにより、生産コストが先行して増加いたしました。」
上場関連費用と生産体制拡大により、当四半期に生産コストが先行して増加したと説明されている。