新型コロナウイルス対応の役員報酬減額と業績連動報酬の導入
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2026。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY20262027年2月期の業績連動報酬基準へ更新有価証券報告書
「・指標：2027年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益 ・基準：220百万円(2026年４月10日付決算短信記載の予想は220百万円) ・基準を上回る場合 各取締役の基本報酬年額の10％を上限とし決定 基準を下回る場合 各取締役の基本報酬年額の０％」
業績連動報酬の対象年度が2027年2月期へ更新され、親会社帰属当期利益220百万円を基準、基本報酬年額10％を上限とする制度内容が示された。 - FY2025業績連動報酬の基準と上限を更新有価証券報告書
「Ｃ．業績連動報酬の算定方法 ・指標：2026年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益 ・基準：200百万円(2025年４月14日付決算短信記載の予想は151百万円) ・基準を上回る場合 各取締役の基本報酬年額の20％を上限とし決定 基準を下回る場合 各取締役の基本報酬年額の０％」
2026年2月期について、親会社帰属当期利益200百万円を基準とし、業務執行取締役の基本報酬年額20％を上限とする業績連動報酬へ制度内容が更新された。 - FY20242025年2月期の業績連動報酬を具体化有価証券報告書
「基準：220百万円(2024年４月８日付決算短信記載の予想は206百万円) 基準を上回る場合 各取締役の基本報酬年額の10％を上限とし決定 基準を下回る場合 各取締役の基本報酬年額の０％」
過去の新型コロナウイルス対応報酬減額から、2025年2月期親会社帰属当期利益220百万円を基準とする業績連動報酬へ制度内容が再整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の基準は2022年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益145百万円、実績は207百万円であり、設定した基準を大幅に上回ったため、業績連動報酬の支払いに加え、減額前報酬年額の10％に相当する金額の決算賞与を支払いました。業績連動報酬と決算賞与を合計し減額前報酬年額の15％を支払ったことにより、当初30％としていた報酬の減額幅は15％となりました。」
業績連動報酬の基準145百万円に対し実績207百万円となり、業績連動報酬5％に加えて決算賞与10％を支給した結果、当初30％だった業務執行取締役の報酬減額幅は実質15％となった。 - FY2021初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響による業績の低迷を受け、2021年２月から2022年５月までの16カ月間、業務執行取締役の報酬月額の30％を減額しております。…2022年２月期親会社の所有者に帰属する当期利益…基準を上回る場合 各取締役の減額前基準報酬年額の５％」
感染症による業績低迷への対応として、業務執行取締役の報酬を16カ月間30％減額し、常勤監査等委員は15％を自主返上した。さらに2022年2月期の親会社帰属当期利益145百万円を基準とする業績連動報酬を導入した。