2024年3月期ROE20％の実現目標
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中25社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに18社。
- FY2026後退有価証券報告書
「コロナ禍および物価上昇の影響でＲＯＥは目標とする10％以上に届いておりませんが、引き続き売上収益の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。」
従来の中期経営計画に掲げたROE20％目標に代わり、ROE10％以上を目標とする記載となり、売上収益拡大と利益率向上を通じた改善方針が示された。 - FY2025後退有価証券報告書
「当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は6.7％増となったものの、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、人員増及び昇給に伴う労務費の増加などによって営業利益率が低下し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。」
従来の中期経営計画におけるROE20％目標は実績表で再掲されず、当期は営業損失・親会社帰属当期損失となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度を含む直近５年間の各指標は以下のとおりとなり、当連結会計年度においては、前連結会計年度と比較し、売上収益は8.0％増となったものの、物価高に伴うモニター謝礼の上昇、人員増及び昇給に伴う労務費の増加などによって営業利益率が低下し、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。」
従来の中期経営計画にあったROE20％目標は本 filing で再掲されず、実績指標としてROE3.9％、営業利益率7.5％が示された。 - FY2022後退有価証券報告書
「なお、現在開示しております中期経営計画の終了年度である2024年２月期の各指標の目標値は、それぞれ「営業利益率25％超」、「親会社の所有者に帰属する当期利益800,000千円」及び「ＲＯＥ20％」でありますが、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化による影響を加味して修正する必要がある一方、本報告書提出日現在においてそれを合理的に見積ることが困難な状況にあります。そのため、直近においては中期経営計画方針である生産性の高い事業構造への転換など業績改善に向けた様々な取り組みを進めるとともに、新型コロナウィルス感染症の収束が見通せる状況になり次第、改めて中期経営計画を発表する予定であります。」
2024年2月期の営業利益率25％超、親会社帰属当期利益800,000千円、ROE20％の目標を記載しつつ、感染症長期化を踏まえた修正が必要で、再発表時期も収束の見通し次第とされた。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、現在開示しております中期経営計画の終了年度である2024年２月期の各指標の目標値は、それぞれ「営業利益率25％超」、「親会社の所有者に帰属する当期利益800,000千円」及び「ＲＯＥ20％」でありますが、新型コロナウィルス感染拡大による影響の長期化を加味して修正する必要がある一方、本報告書提出日現在においてそれを合理的に見積もることが困難な状況にあります。」
2024年2月期の営業利益率25％超、親会社帰属当期利益800,000千円、ROE20％という目標を維持して開示する一方、感染症影響の長期化を踏まえた修正が必要で、合理的な見積りは困難とされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日公表の中期経営計画（2020年３月期‐2024年３月期）の中で、かねてより経営上の重要な課題と認識しておりました「経営における株主視点の強化」を掲げ、2024年３月期には自己資本当期純利益率（ROE）20％の実現を目指して参ります。」
中期経営計画における、2024年3月期のROE20％実現と株主視点の強化という目標が再掲されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年５月９日公表の中期経営計画（2020年３月期‐2024年３月期）の中で、かねてより経営上の重要な課題と認識しておりました「経営における株主視点の強化」を掲げ、2024年３月期には自己資本当期純利益率（ROE）20％の実現を目指して参ります。」
中期経営計画において、経営における株主視点の強化と2024年3月期のROE20％実現を目標として掲げている。