総資産に占めるのれんの割合と減損リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませんが、当連結会計年度末において回収可能価額は、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額を162,952千円上回っております。」
前期にのれん減損損失398,309千円を計上した後、当期は追加の減損損失を計上せず、回収可能価額が帳簿価額を162,952千円上回った。もっとも、割引率1.0％上昇または将来キャッシュ・フロー6.5％減少で減損の可能性が示されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における減損テストの結果、のれんの減損損失398,309千円を連結包括利益計算書のその他の費用に計上しております。」
業績予想未達の継続と収益計画の遅れを踏まえ、のれん398,309千円の減損損失を計上した。減損認識後の回収可能価額は帳簿価額と同額で、追加減損の可能性も示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれん等の帳簿価額を862,398千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが4.4％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が25.3％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
減損損失は計上されず、回収可能価額の超過額は862,398千円となった。減損発生の感応度も、過年度開示の19.7％から将来キャッシュ・フロー25.3％減少へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。」
感染症影響が緩和される一方、2024年2月期中の顧客取引量回復を前提とする、のれんを含む固定資産等の会計上の見積りが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。」
感染症の悪影響が緩和される一方、感染再拡大リスクを踏まえ、2024年2月期中の取引量回復を前提とするのれん等の会計上の見積りが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年2月期中の取引量回復を前提に、のれんを含む固定資産の減損等に関する見積りを行う方針と、感染再拡大による不確実性が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
2024年2月期中の取引量回復を前提に、のれんを含む固定資産の減損等を見積もる方針と、感染再拡大による見積り不確実性が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
のれんを含む固定資産の減損等の見積りについて、顧客企業との取引量が2024年2月期中に回復するとの前提が示された。従前の2023年2月期中の感染症収束・店舗通常営業の前提から回復時期が後ろ倒しとなり、感染再拡大による不確実性も継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれん等の帳簿価額を694,656千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが3.5％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が19.7％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。」
当期も減損損失は計上されなかったが、回収可能価額の帳簿価額超過額は694,656千円となり、割引率3.5％上昇または将来キャッシュ・フロー19.7％減少で減損発生可能性が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは2023年２月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が2023年2月期に収束し店舗が通常営業できるとの仮定に基づく、のれんを含む固定資産の減損等の見積りと不確実性が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは2023年２月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が2023年2月期に収束し店舗が通常営業できるとの仮定に基づき、のれんを含む固定資産の減損等を見積もる状況と不確実性が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループでは2023年２月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束と店舗の通常営業を2023年2月期と仮定して、のれんを含む固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる状況となり、見積りの不確実性が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「前連結会計年度並びに当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。…当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれん等の帳簿価額を1,582,343千円上回っております。」
感染症の影響下でも当期のれん減損は発生せず、回収可能価額が帳簿価額を1,582,343千円上回ることが示された。ただし、割引率6.8％上昇または将来キャッシュ・フロー37.4％減少で減損の可能性があると開示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、2021年２月期の影響が想定よりも大きかったため、2022年２月期以降にも一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2022年2月期以降も一定期間続くとの仮定で、のれんを含む固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる状況となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「そのため、当連結会計年度の売上収益は2019年３月及び2020年２月期（注）の累計連結売上収益と比較して３割程度の落ち込みを見込んでおりますが、緊急事態宣言が全面解除された第２四半期以降の経営環境は徐々に回復しております。」
新型コロナウイルスの影響について、通期売上収益が比較対象期間比で3割程度落ち込む見込みと具体化され、のれんを含む固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りにも影響している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の収束時期は予測困難ですが、以上のような想定をもとに、本要約四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスの収束時期を予測困難とし、のれんを含む固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を感染症の想定に基づき見積もる状況となった。長期化時の重大な影響可能性も明示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。」
のれんについて当期も減損損失を計上しておらず、主要仮定が合理的範囲で変化しても重要な減損損失の可能性は低いと説明されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「前連結会計年度ならびに当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。なお、上記の減損判定に用いた主要な仮定が合理的に考える範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。」
のれん2,223,891千円について減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回り、減損損失を計上していないと説明されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、毎期の定期的な償却は発生しませんが、のれんの対象となる事業の収益力が低下し、減損損失を計上するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
連結財政状態計算書にのれん2,223,891千円を計上し、収益力低下時の減損リスクを開示している。