新株予約権行使による株式価値希薄化
FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
前期に538,900株の潜在株式が開示されていたのに対し、本 filing ではストック・オプションおよびその他の新株予約権等が該当なしと記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は538,900株であり、発行済株式総数4,597,400株の11.7％に相当します。」
Wiz向け新株予約権等の発行後、潜在株式数は538,900株、発行済株式総数の11.7％となり、前期の30,700株・0.7％から希薄化可能性が大きく拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「本自己株式処分に係る募集…普通株式 236,000株…本新株予約権…当該発行による潜在株式数 538,900株」
Wiz向けに自己株式236,000株を処分する計画に加え、538,900株の潜在株式を伴う新株予約権の発行が決議された。既存の潜在株式30,700株に比べ、将来の希薄化可能性が大きく拡大する内容である。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は30,700株であり、発行済株式総数4,597,400株の0.7％に相当します。」
潜在株式数は前期の32,100株から30,700株へ減少し、希薄化可能性の規模が低下した。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年５月31日 （注） 14,300 4,597,400 3,575 78,115 3,575 78,115 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第1四半期に発行済株式総数が14,300株増加した。希薄化要因が実際に発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は32,100株であり、発行済株式総数4,597,400株の0.7％に相当します。」
潜在株式数は前期の165,800株・3.7％から32,100株・0.7％へ減少し、希薄化可能性の規模が低下した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年３月１日～2023年５月31日 （注） 16,000 4,530,100 4,000 61,290 4,000 61,290 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当第1四半期に発行済株式総数が16,000株増加した。希薄化要因が実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は165,800株であり、発行済株式総数4,465,000株の3.7％に相当します。」
潜在株式数は前期の381,600株・8.5％から165,800株・3.7％へ減少し、当期には215,800株のストック・オプションが失効したため、希薄化可能性の規模が低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は381,600株であり、発行済株式総数4,465,000株の8.5％に相当します。」
潜在株式数は前期の433,100株・9.8％から381,600株・8.5％へ減少し、希薄化可能性の規模が低下した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年12月１日から2021年１月13日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が48,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,000千円増加しております。」
提出日までの期間に新株予約権の行使により発行済株式数が48,000株増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年６月１日～2020年８月31日（注） 2,000 4,417,000 500 609,038 500 1,212,472 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2020年6月から8月に新株予約権の行使により発行済株式数が2,000株増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は433,100株であり、発行済株式総数4,415,000株の9.8％に相当します。」
新株予約権の行使が当期に100,600株発生する一方、潜在株式数は前回の532,600株・11.4％から433,100株・9.8％へ減少した。 - FY2020-Q4顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。 ２．2020年１月１日から2020年２月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。」
2019年10月から12月に新株予約権の行使により発行済株式数が800株増加し、提出日までにも6,000株増加した。新株予約権行使による希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年7月から9月までに新株予約権の行使により発行済株式数が86,000株増加し、さらに提出日までに800株増加した。新株予約権行使による希薄化要因が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年4月から6月に新株予約権の行使により発行済株式数が1,300株増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は532,600株であり、発行済株式総数4,680,000株の11.4％に相当します。」
潜在株式数は前回記載の586,700株・12.7％から532,600株・11.4％へ減少し、希薄化可能性の規模が低下した。 - FY2019-Q4顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日（注） 43,200 4,671,200 10,854 581,377 10,854 1,184,811 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2018年10月から12月に新株予約権の行使により発行済株式数が43,200株増加し、発行済株式数は4,671,200株となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2018年7月1日から9月30日までに、新株予約権の行使により発行済株式数が1,400株増加した。これによる具体的な希薄化率や株価への影響は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は586,700株であり、発行済株式総数4,626,600株の12.7％に相当します。」
潜在株式586,700株が発行済株式総数の12.7％に相当し、新株予約権の行使による希薄化可能性を示している。