顧客企業の教育研修投資意欲の低下
FY2018に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
MS&Consultingがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「補助金・助成金支援分野において採択率低下や審査の遅延が響き、全体で16.1％減となりました。」
補助金・助成金の採択率低下や審査遅延がコンサル売上の16.1％減、受注高の56.1％減として実績に表れた。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「コンサルは今年度の事業再構築補助金の第１回採択が10月以降と見込まれるため関連売上が減少致しました。」
補助金の採択時期が10月以降と見込まれたことにより、補助金関連のコンサル売上が減少する形で、顧客企業の投資・補助金活用に関するリスクが実績に表れた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「第４四半期における補助金・助成金の採択率低下及び遅延によって予想を下回りました。」
顧客企業の補助金・助成金を通じた投資意欲に関するリスクが、採択率低下と採択期間の後ろ倒しによる業績予想未達として表面化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「感染拡大や原材料価格高騰によるコスト抑制ニーズの高まりなど厳しい営業環境が続く中、当第２四半期以降のIT導入補助金を活用したＳａａＳ受注の伸び悩みによって、当第３四半期はその導入に伴うコンサルが減少しました。」
感染拡大と原材料価格高騰を背景に顧客のコスト抑制ニーズが高まり、SaaS受注の伸び悩みと導入コンサル減少として影響が表面化した。 - FY2023-Q2第7波による営業活動停滞とコスト抑制ニーズの顕在化有価証券報告書
「受注高においては、前上半期と比較し、2.6％増となりましたが、当第２四半期では前年同四半期比8.9％減となっており、感染第７波の影響による営業活動の停滞、原材料価格高騰によるコスト抑制ニーズの高まりといった新型コロナウィルス感染症拡大などの悪影響が続いております。」
上半期全体の受注高は2.6％増となった一方、第2四半期単独では前年同期比8.9％減となり、第7波による営業活動停滞と原材料高による顧客のコスト抑制ニーズが示された。 - FY2023-Q1延期・中止の影響継続と回復兆し有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の業績への影響は逓減しつつあるものの、甚大な状況に変わりありませんが、ＳａａＳの導入やオンライン研修も含めたコンサルが大きく伸長し、引き続き業績をけん引しました。」
感染症による顧客企業の投資抑制の影響はなお甚大とされる一方、SaaS導入やオンライン研修を含むコンサルティングが伸長し、回復を支えた。 - FY2022延期・中止継続と通期回復有価証券報告書
「しかしながら、当期もなお、長期に亘る緊急事態宣言等の発出下におかれ、その影響は逓減しつつあるものの、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生し、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
MSR・コンサルの延期または中止による顧客企業の投資意欲低下の影響は通期でも継続したが、売上収益は前期比47.8％増となり、業績は回復した。 - FY2022-Q3延期・中止継続と売上回復有価証券報告書
「一方、当第３四半期の序盤まで緊急事態宣言等の発出下におかれ、ＭＳＲやコンサルの延期または中止が発生、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでおりますが、上述の通り売上収益が着実な回復を続け、各種コストダウンも奏功したことで、第３四半期累計の社内予算は各段階利益が上振れて推移しております。」
第3四半期序盤までMSR・コンサルの延期または中止による甚大な影響が続いた一方、売上収益は回復を続け、各段階利益は社内予算を上振れて推移した。 - FY2022-Q2影響継続・一部顧客で回復有価証券報告書
「一方、当上半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して引き続き甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
外食顧客を中心とするMSR・コンサルの延期または中止による影響は続いている。一方、外食顧客を除いては緊急事態宣言等の影響が逓減し、一部顧客でサービス再開が進んだ。 - FY2022-Q1影響継続・回復兆し有価証券報告書
「一方、新型コロナウィルス感染症が沈静化せず、当第１四半期の大半が緊急事態宣言等の発出下におかれたことで、外食の顧客を中心にＭＳＲやコンサルの延期または中止が後を絶たず、当社グループの業績に対して甚大な影響が及んでいる状況に変わりありません。」
MSRやコンサルの延期・中止による顧客投資意欲低下の影響は継続しているが、他方で一部顧客の再開や受注回復も記載されている。 - FY2021通期影響確認・第4四半期回復有価証券報告書
「当連結会計年度を通じ、新型コロナウィルス感染症が沈静化することなく、既存顧客の業績悪化や先行きへの警戒感からＭＳＲやコンサルの延期又は中止が終始発生し、再開目途も立てられないことで、大変厳しい業況となりました。」
顧客企業の業績悪化等によるMSR・コンサルの延期または中止が通期にわたり発生した一方、第4四半期には収益改善と受注回復が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間は、第２波の悪影響に加え、第３波への警戒も叫ばれはじめたため、業績悪化や先行きへの警戒感により、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止を希望する既存顧客が想定以上に増え、当期中の再開がほぼ望めないタイミングでもあることから、当社グループの通期業績に対して甚大な影響が及びました。」
新型コロナウイルス第2波の影響に加え第3波への警戒が生じ、MSRやコンサルティング・研修の延期・中止を希望する既存顧客が想定以上に増加し、当期中の再開がほぼ望めない状況となった。 - FY2021-Q27月まで延期・中止継続後に回復兆し有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においても７月までは、一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が後を絶たず、引き続き当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。」
顧客企業の業績悪化や自粛を理由とするMSR・コンサルの延期または中止希望が7月まで継続した一方、緊急事態宣言解除後の受注は8月に前年同月比80.0％まで回復した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、既存顧客においては、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望されるケース、受注活動においては、意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースが急増し、当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。」
顧客企業の教育研修・調査投資意欲の低下について、既存顧客からの延期・中止希望や、受注判断の延期・規模縮小要請が急増する形で実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「顧客企業より契約の意思決定の延期や実施規模の縮小などを要請されるケースや一時休業等に伴う業績悪化を理由にＭＳＲやコンサル・研修の中止を希望されるケースも増加しております。」
顧客企業の投資意欲低下・業績悪化に伴う契約判断の延期、実施規模縮小、中止希望が実際に増加したと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経済情勢の変化及び景気低迷により、市場における投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業の教育研修投資意欲の低下による新規受注減少、既存受注減少、中途解約リスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、その業容上、顧客企業による教育研修に対する投資動向に一定の影響を受けます。経済情勢の変化及び景気低迷により、市場における投資意欲が減少した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、中途解約の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気低迷等による顧客企業の教育研修投資の減少が、新規受注、既存受注、中途解約に影響する可能性を示している。