持株会社体制への移行とグループガバナンス強化
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社の完全子会社である株式会社ツナグ・グローバルエージェントの、2025年10月１日における当社への吸収分割に伴い、当社の経営管理体制全般の見直しを図りました。」
2025年10月1日の吸収分割を契機に、グループの経営管理体制全般を見直す具体的な再編が実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。」
持株会社体制下のグループガバナンス強化について、複数子会社の吸収合併と事業分割を通じた組織統合・経営効率化が2021年10月1日に実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年１月および同年10月に事業並びに組織の再編・統合を行いました。この再編・統合の目的は生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。」
持株会社体制への移行後のグループガバナンス強化が、2021年1月・10月の再編統合として具体的に実施された。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「加えて、2019年４月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担が減少したため、損失が大きく改善しております。」
持株会社体制への移行後、HRマネジメント事業ではグループ共通費の負担減が損失改善に寄与した実績として記載された。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2018年12月17日付で締結した吸収分割契約書に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、採用代行・人材コンサルティングその他これらに関連する事業に関して有する権利義務を、当社100％出資の子会社である「株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社」に承継させました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社ツナググループ・ホールディングス」に、株式会社ツナグ・ソリューションズ分割準備会社は「株式会社ツナグ・ソリューションズ」に、それぞれ変更いたしました。」
前期に計画されていた吸収分割と商号変更が2019年４月１日に実施され、持株会社体制への移行が完了した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、４月にホールディングス体制に移行いたします。これにより、増加し続けているグループ会社に対して、より一層のガバナンス強化をしていきたいと考えております。また、純粋持株会社自体のガバナンスに関しては、同じく４月より独立社外取締役を新たに２名招致し、独立社外取締役３名と独立社外監査役３名の合計６名による取締役会運営を予定しております。」
増加するグループ会社への統治強化を目的に、持株会社体制への移行、独立社外取締役の追加招致、独立社外役員合計6名の体制を計画している。