収益性を重視した事業運営
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中7社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率は改善しており、前年同期比0.2％増となりました。」
収益性重視の運営について、オウンドメディアを活用した採用比率の上昇により粗利率が改善し、営業利益も前年同期比0.2％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「費用面においてはオフィス移転による一時費用の影響もなくなり、また、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、営業利益につきましても前年同期比で17.6％の増益となりました。」
オフィス移転による一時費用の影響がなくなり、コスト構造改革の効果も継続した結果、営業利益が前年同期比17.6％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「費用面においては第１四半期同様、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた資産の除却を開始し一部のコストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。」
オフィス移転関連コストが発生する一方、コスト構造改革と業務生産性向上の効果が継続し、営業利益は前年同期比59.0％増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「費用面においては、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた関連コストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。」
オフィス移転関連コストが増加する一方、コスト構造改革と業務生産性向上の効果が継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費を前年同期比約２倍にするなど人的資本への投資を積極的に進めております。加えて、業務の繁閑差に対応するため、固定の人員ではなく派遣・業務委託といった外注を活用することで変動費化を推進し外注費が上昇しました。」
成長維持に向けたシステム投資・教育研修費を前年同期比約2倍に増やす一方、派遣・業務委託を活用して固定人員を変動費化する運営方法が新たに具体化された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や人的資本への投資を積極的に進めております。また、売上高の成長に伴い、原価および広告費（求職者集客費）、販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が増加しております。」
成長維持のためのシステム投資・人的資本投資を進める一方、売上成長に伴う原価・広告費・販売促進費の増加も示され、従来の収益性重視の運営方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により固定費の圧縮を実現する一方で、売上高の増加に伴い、原価（労務費、仕入れ）及び広告費（Ｗｅｂ集客費）販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が増加しております。また、この成長基調を持続するための人的資本投資を積極的に進めてまいりました。」
固定費圧縮を実現する一方、売上成長に伴う変動費増加と人的資本投資を進める収益性重視の運営が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、売上成長のための投資強化により原価（労務費、仕入れ）および販売管理費（広告費等）は増加しております。」
事業会社再編・オフィス縮小統合による固定費削減を実現する一方、売上成長投資に伴う労務費・仕入れ・広告費等の増加も生じる運営状況が通期で示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「費用面においては、売上高増にともない、原価、広告宣伝費、販売促進費などの変動費が増加した一方で、前年より進めております、構造改革により、オフィス費、システム費などの固定費が減少しました。また、労務費を含む人件費、採用費、教育研修費などは増加しており、人的資本への投資を強化しております。」
構造改革によりオフィス費・システム費などの固定費を減少させる一方、人件費・採用費・教育研修費を増加させ、人的資本への投資を強化する運営方針が示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などによる固定費削減を実現できている一方で、広告宣伝費や販売促進費は売上増加に連動して増加しております。」
事業会社再編・オフィス縮小統合による固定費削減を実現した一方、売上増加に伴って広告宣伝費・販売促進費は増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面においては、2021年９月期に推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により、前年同期比では販売費及び一般管理費を147百万円削減いたしました。」
前期に推進した事業会社再編・オフィス縮小統合などの構造改革により、販売費及び一般管理費を前年同期比147百万円削減した。 - FY2021前進有価証券報告書
「費用面では、第１四半期から推し進めた、事業会社の再編や大幅なオフィス最適化やシステムの統合などの構造改革（レジリエンスプラン）による限界利益率の向上ならびに固定費の削減により、５億円以上の収益改善成果がございました。」
従来の生産性・収益性改善策が、事業会社再編、オフィス最適化、システム統合を含むレジリエンスプランとして実施され、5億円以上の収益改善成果が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「費用面においては、第１四半期から推し進めた事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革により、前年同期比では販売費及び一般管理費を779百万円削減いたしました。」
事業会社の再編やオフィス縮小統合を含む構造改革を進め、販売費及び一般管理費を前年同期比779百万円削減した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「費用面においては、事業会社の再編や大幅なオフィス縮小統合などの構造改革を推し進めたことにより、前年同期比では販売費及び一般管理費を637百万円削減いたしました。」
事業会社の再編とオフィス縮小統合を進め、販売費及び一般管理費を前年同期比637百万円削減した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「費用面においては、当第１四半期に、事業価値の最大化とコスト最小化を目的とした構造改革を推し進め、事業会社の再編を行なうとともに大幅なオフィス縮小統合を実施したことにより、大きな一時費用が計上されました。」
収益性・コスト構造の改善方針が、事業会社の再編と大幅なオフィス縮小統合を実施する段階へ進んだ。ただし、その実施により大きな一時費用も計上された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループはこのような状況を解消すべく、テレワーク化に伴う固定費の削減、サービス及び社内業務のDX化による粗利益率の向上等、環境変化に耐性のある経営体質への変換を図る」
収益性重視の方針が、従来のRPA等による生産性向上に加え、テレワークによる固定費削減とサービス・社内業務のDX化による粗利益率向上を通じた、環境変化に耐性のある経営体質への転換として示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「損益面では、RPOサービスにおけるIT投資等による業務生産性の向上に加え、2019年４月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担が減少したため、収益が大きく改善しております。」
RPOのIT投資による生産性向上とホールディングス化による共通費負担減により、HRマネジメント事業は前年同期の営業損失178百万円から営業利益24百万円へ改善した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、損益面では、chatbot、RPAなどのシステムを活用することによる業務生産性の向上により、RPOサービスにおける収益率は改善しています。加えて、2019年４月のホールディングス化にともない、グループ共通費の負担が減少したため、損失が大きく改善しております。これらの結果、HRマネジメント事業における売上高は897百万円（前期比9.0％減）、営業損失は3百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。」
chatbot・RPAによる生産性向上とホールディングス化による共通費負担減により、HRマネジメント事業の営業損失は122百万円から3百万円へ大幅に縮小した。 - FY2019前進有価証券報告書
「利益面については、前年度に課題としていたRPO（採用代行）事業の収益向上が、応募受付業務においてchatbot（※）を活用することにより、一定の成果を収めました。その他、RPAなどのシステム投資、HD化をはじめとした組織再編による事業生産性の向上などにより、収益率は改善が進みました。」
chatbot、RPA、HD化を含む組織再編により、RPOの収益向上と事業生産性・収益率の改善が一定の成果として記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「利益面においては、収益改善施策のひとつである中堅中小企業向けのＲＰＯパッケージの製品化に向けた開発は順調に進んでいるものの、利益貢献は下期以降を予定しており、当四半期での寄与は限定的でした」
収益改善に向けたRPOパッケージ開発が順調に進んでいる一方、利益貢献は下期以降とされ、当四半期の寄与は限定的だった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き、IT技術、例えばAIやRPA等を用いて、業務の自動化を推進する等の生産性向上を図り、収益力を向上してまいります。」
AI・RPA等による業務自動化と生産性向上を通じて収益力を高める方針が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、アウトソーシング領域の顧客社数増に対応するための人員増にともなう費用が増加しました。また、前述の株式会社スタープランニングの買収に係る費用及び派遣拠点の拡大にともなう費用、あるいは、採用代行領域における生産性向上のためのRPA（Robotic Process Automation）導入等の各種施策を実施するための費用など、中長期の収益性向上のための投資費用も増加しました。」
人員増、買収、拠点拡大、RPA導入など中長期の収益性向上に向けた先行投資を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「費用面では、前述の株式会社スタープランニングの買収に係る費用及び派遣拠点の拡大にともなう費用、あるいは、採用代行領域における生産性向上のためのRPA（Robotic Process Automation）導入等の各種施策を実施するための費用など、中長期の収益性向上のための先行投資を実施いたしました。」
短期的な利益よりも中長期の収益性向上を意識した先行投資を実施しており、収益性重視の方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そのような環境の下、既存サービスの拡販、新規サービスの創造と拡大、業務効率化による収益性の向上の３つをテーマに、継続的に成長できると考えております。」
既存サービスの拡販だけでなく、業務効率化を通じた収益性向上を継続的な成長テーマとして掲げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「求人原稿制作代行、イベントの受託ともに、収益性の向上を重視した結果、前年実績を下回っているものの、当初計画通りに推移しました。」
業務代行領域で、売上規模より収益性の向上を重視する姿勢が示されている。