グローバル・HR-TECH・HUB機能を軸とする事業創造
FY2017に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-28悪化決算説明資料
「主な要因は、売上高の下振れと M&A の進捗遅れです。」
第３四半期の計画比で厳しい業績要因の一つとして、M&Aの進捗遅れが記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「中期経営計画にてお示ししているとおり、適切なレバレッジをかけながら効率的な事業運営を行えるようM&Aを含めた投資活動を継続的に行いながら企業価値の向上に努めてまいります。」
M&Aを含む投資活動を継続し、適切なレバレッジを用いた効率的な事業運営と企業価値向上を目指す方針が再確認されている。 - 2026-02-25前進ガバナンス
「当社は、NISSO ホールディングスとの資本業務提携による関係強化により、当社が目指す労働需給ギャップの解消と当社の成長戦略をより一層推進させ、当社の企業価値向上を実現することを目指しております。」
NISSOホールディングスとの資本業務提携について、議決権所有割合18.82％、社外取締役の受入れおよび日総工産株式会社への社外取締役派遣という関係が具体的に示され、労働需給ギャップの解消と成長戦略推進に活用する位置づけが明確化された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「DXリクルーティング領域ではビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、採用代行受託顧客への拡販が進み、売上高が前年同期比で11.4％増加いたしました。」
Findinを採用代行受託顧客へ拡販する動きが進み、DXリクルーティング領域の売上高が前年同期比11.4％増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年８月 株式会社Helteと資本業務提携」
他社との資本業務提携を活用した事業創造の取り組みとして、株式会社Helteとの資本業務提携が新たに実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて３月に引き続き、第３四半期単体で黒字化いたしました。」
LeafNxTによる新規事業は事業化フェーズにありながら、3月に続いて第3四半期単体でも黒字化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「これら以外にも、2022年３月に開業した日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、両社の知見を活かし、企業の人的資源を人的資本化するサービスの開発・展開を進めるなど、需要が高まる事業への集中により成長スピードを加速し、当社グループの経営理念である『採用市場のインフラになる』を目指してまいります。」
LeafNxTについて、両社の知見を活用した人的資源の人的資本化サービスの開発・展開と、需要が高まる事業への集中が成長施策として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社が保有するアルバイト情報サイト「シフトワークス」を強化し、顧客（求人者）への価値提供の更なる向上を目的として、「シフトワークス」サービスと承継会社が保有する各種システムをシームレスに連携させた、顧客利便性の高いシステム機能を有する新サービスの提供を目指し、承継会社との間で人材採用領域における業務提携を実施することを決定しました。」
事業提携・新サービス開発による事業創造について、HRソリューションズのシステムとシフトワークスを連携させる具体的な構想が示され、吸収分割契約の締結まで進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社LeafNxTの重要性が増したため、連結子会社としております。」
グループの事業創造・提携方針に関連して、合弁会社である株式会社LeafNxTの重要性が増し、第2四半期から連結子会社として取り込まれた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本組織再編は、グループ再編による一層の経営効率化を図るものであります。」
従来のM&A・提携を通じた事業創造に加え、子会社間の吸収合併・事業統合による経営効率化へ取り組みが進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、2021年１月および同年10月に事業並びに組織の再編・統合を行いました。この再編・統合の目的は生産性向上とシナジー効果の発揮にありますが、もうひとつはガバナンスの強化にあります。」
従来のM&A・提携による事業創造から、2021年1月・10月の事業および組織の再編・統合による生産性向上、シナジー、ガバナンス強化へ重点が具体化した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「したがって、コロナ禍における当社グループの収益改善ならびにアフターコロナを見据えた事業の選択と集中を鑑みた際に、相乗効果の発揮に至るまでには一定の時間を要することなどから、この度、ツナグ・スタッフィングの株式を譲渡することといたしました。」
従来の派遣事業拡大やM&Aによる事業創造に加え、コロナ禍での収益改善とアフターコロナを見据えた事業の選択と集中が明示され、事業ポートフォリオを整理する方向へ示し方が変化した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社GEEKは、人材領域におけるWEB開発を多数行っており、「HRテック」におけるサービス開発に強みを持つエンジニア集団となります。」
HRテック領域での事業創造について、Web開発会社GEEKの全株式を2020年４月１日に取得し、エンジニア機能を取り込む具体的な進展が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で、当事業セグメントにおいては、株式会社asegonia（ベトナムを中心とする外国人採用）、Regulus Technologies株式会社（chatbotを活用した面接マッチングシステム）、ユメックス株式会社（シニア・主婦層の採用メディア）と、M&Aによる積極的な投資を続けており、のれん負担等も増加している事から、利益面では減益となりました。」
外国人採用、chatbot面接、シニア・主婦層向けメディアを対象とするM&Aが進み、事業創造の対象領域が具体的に拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、2019年1月に業務提携を行った株式会社シーアールイーと合弁で、倉庫業向けの派遣の取次サービスを行う株式会社倉庫人材派遣センターを2019年６月に設立するなど、従前より準備を進めてきた施策がようやく始動しました。」
他社との業務提携・合弁を活用した事業創造について、株式会社シーアールイーとの物流向け派遣取次サービスが具体的な設立段階に進んだ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「他にも、派遣事業を中心とした当社グループ各社と、業務の自動化による効率化及び共同で事業開発を検討・実施する予定です。」
HR-TECHやM&Aを通じた事業創造方針について、Regulus Technologiesを起点に、派遣事業各社との業務自動化・共同事業開発まで具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの成長戦略の柱として、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等を積極的に活用していきたいと考えております。」
M&A・資本業務提携を成長戦略の柱として、派遣エリア、HR-TECH、グローバル人材ビジネスへ領域を広げる方針が継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「その他領域では、株式会社テガラミルの定着化支援アプリ「テガラみる」が、引き続き顧客数を拡大しております。加えて、平成30年１月より資本業務提携を行った株式会社Emotion Techとの共同で企画・開発した、採用内定者向けの辞退防止サービス「こころミル」を平成30年６月にリリースさせていただき、マスメディア等にも取り上げられたことから、大きな反響を得ております。」
Emotion Techとの共同企画・開発による「こころミル」を平成30年６月にリリースし、マスメディア掲載と大きな反響が記載されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「さらには、平成30年１月より資本業務提携を行った株式会社Emotion Techとは、新たなサービスを共同で企画・開発中でございます。」
他社との連携を含むサービス開発方針について、株式会社Emotion Techとの資本業務提携と共同開発という具体的な進展が示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「新規事業としましては、人材サービス事業においては“グローバル”をテーマに、メディアサービス事業においては“ＨＲ－ＴＥＣＨ”をテーマに、リテールサービス事業においては、コンビニエンスストアの新店舗を研修サービスとセットで展開することにより“ＨＵＢ機能”をさらに強化することをテーマに、当社グループだけでなく他社との連携も含めて、サービス開発を図ってまいります。」
事業セグメントごとにグローバル、HR-TECH、HUB機能という新規事業テーマを設定している。