内部留保を優先し将来的な安定配当を目指す方針
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年11月25日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
期末配当は前回の1株当たり10円から14円へ増加し、配当総額は116,163千円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月27日 取締役会 普通株式 85,557 10.00 2024年９月30日 2024年12月９日 利益剰余金」
期末配当は前回の1株当たり8円から10円へ増加し、配当総額85,557千円として実施された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 取締役会 普通株式 68,685 8.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月期に決定した1株当たり8円の期末配当が、2023年12月11日に支払われた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年９月28日 取締役会 普通株式 68,685 8.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金」
2023年9月期に決定された1株当たり8円の期末配当が、2023年12月11日に実際に支払われた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年９月28日 取締役会 68,685 8.0」
前期の1株当たり5円から、2023年9月期は1株当たり8円の期末配当を実施する段階となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月26日取締役会 普通株式 42,700 利益剰余金 5.00 2022年９月30日 2022年12月７日」
2022年9月期について決定された1株当たり5円の期末配当が、2022年12月7日に実際に支払われた。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年８月26日取締役会 42,700 ５」
2021年9月期の無配から、2022年9月期は1株当たり5円、総額42,700千円の期末配当を実施する方針となった。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年９月期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、大幅な収益の減少となりました。つきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただくことといたしました。」
従来の1株2円配当の実施から、収益減少と財務基盤安定化を理由に2021年9月期は無配とする開示に変化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年10月24日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第13期の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。」
第13期について、配当金総額14,587千円、1株当たり2円の配当を2019年12月10日に支払った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「配当金の総額（千円）14,660 １株当たり配当額（円）2.0」
前期に決定した1株当たり2円の配当について、配当総額14,660千円、効力発生日2018年12月11日として実際の支払いが行われた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。第12期事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお答えするため１株あたり２円の配当を実施させていただくことといたしました。」
内部留保を優先し将来的な安定配当を目指す従来方針から、必要な内部留保と経営成績に応じた継続的な利益還元を掲げ、1株2円の配当を実施する段階に進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しており、将来的には継続的な安定配当を行いたいと考えておりますが、現状では、将来に向けての事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の確保を優先していく方針であります。」
現時点では内部留保と成長投資を優先し、将来的には安定配当を目指す資本配分方針が示されている。