新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「なお、当社グループは、2026年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
海外旅行市場の段階的な回復想定を2026年度としている。前期の2025年度想定から回復時期が後ろ倒しされた状態が続いている。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当社グループは、2025年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
海外旅行市場の段階的な回復想定を2025年度としている。従来の2024年度想定から回復時期が後ろ倒しされた。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当社グループは、2024年度に海外旅行市場における旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
海外旅行市場の段階的な回復想定が2024年度とされ、従来の2023年度想定から後ろ倒しとなっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2023年度に旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
旅行者数の段階的な回復時期を、従来の「2022年秋以降」から「2023年度」へ後ろ倒しした。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定は、この仮定に基づき見積もっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
旅行需要の回復想定時期を、前回の「2022年夏以降」から「2022年秋以降」へ後ろ倒ししている。繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定は、この仮定に基づき見積もっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
旅行需要の回復想定時期が、前回の「2022年春以降」から「2022年夏以降」へ後ろ倒しされた。国内旅行需要の回復が海外旅行需要より早いとの見方は維持している。 - FY2022-Q3需要回復時期を2022年春以降に具体化有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内から進んだ結果、2022年春以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
旅行需要の回復時期について、前回の「2022年以降」から「2022年春以降」へ具体化した。国内旅行需要の回復が海外旅行需要より早いとの見方も継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2022年以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
旅行需要の回復想定時期を、前回の「2021年冬以降」から「2022年以降」へ後ろ倒ししている。国内旅行需要は海外旅行需要より早く回復するとする見方は維持している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2021年冬以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。」
需要回復の想定時期を、前回記載の「2021年秋以降」から「2021年冬以降」へ更新している。国内旅行需要は海外旅行需要より早く回復すると見込んでいる。 - FY2021需要回復仮定を具体化有価証券報告書
「国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2021年秋以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。」
感染症を前提とした会計上の見積りについて、2021年内のワクチン接種、2021年秋以降の国境を越えた移動再開、旅行者数の段階的回復という時間軸を新たに具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降に及ぶとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定を行う方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響や収束時期の予測が困難な状況を前提に、繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定等へ翌連結会計年度以降の影響を見込む会計上の見積り方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性や減損損失判定等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないとされた。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響や収束時期の予測が困難であることを前提に、翌連結会計年度にわたる影響を仮定して繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定を行う方針を初めて明示した。