リスク管理・コンプライアンス体制の整備
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-15。直近の記載は2026-09-29。
- 2026-09-29前進経営計画
「リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を四半期から月次開催に変更し、常勤監査役が原則毎回出席。」
委員会の開催頻度を月次に変更し、常勤監査役の出席を含む運用強化を具体的に示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、月１回以上開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。」
従来の委員会設置・四半期開催から月1回以上の開催へ運用頻度を具体化した。情報セキュリティ委員会の新設、内部通報制度、内部監査室と取締役会・監査役会への報告を含む内部管理体制も整備している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「同社のリスク・コンプライアンス委員会では、雇調金の受給開始に際し不正受給等のリスクは検討されることなく、また、コーポレート本部による内部通報の調査過程で不正受給の可能性が把握された際も、不正受給のリスクについて何ら報告や議論がなされないなど、同委員会が機能不全に陥っていたこと」
雇用調整助成金の不正受給を巡り、リスク・コンプライアンス委員会でのリスク検討・報告・議論が行われず、委員会が機能不全だったとの東京証券取引所の指摘が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかし、2025年8月29日、当社が設置した特別調査委員会の調査の結果として、2021年3月期から2022年3月期にかけて不正に受給された雇用調整助成金が過大に収益計上されていたことが判明しました。」
従来のコンプライアンス・リスク管理体制および過去の再発防止策の実行後に、雇用調整助成金の不正受給・過大計上が判明した。会社は抜本的な意識改革と再発防止策の確実な実行が必要と記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。」
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、内部通報制度等による管理体制を継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年３月16日付で公表いたしましたとおり、当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受け、以下のとおり再発防止策の取り組みを進めてまいりました。」
従来整備していたコンプライアンス・リスク管理体制に関して、Go To トラベル事業給付金の受給申請に関する問題が発生し、調査報告書を受領したことが記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。」
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、内部通報制度等による管理体制を継続している。個別の再発防止策はt51で別途進展している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領得を認識したことを受け、外部の専門家で構成された外部調査チームによる調査を進め」
従来整備していたコンプライアンス・リスク管理体制に関して、従業員による売上の架空計上および会社資産の不正領得が実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。」
コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部監査室、内部通報制度、関係会社管理規程等によるグループ管理を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。」
委員会、内部監査室、内部通報制度、リスク管理規程、コンプライアンス規程を通じ、グループ全体の法令遵守と損失の最小化を図る体制を記載している。