優秀な人材の確保・育成・離職抑止
FY2017に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、内部管理体制の強化を全社的な課題と位置付け、これを担う人材の採用・教育を強化するとともに、研修等を通じて役職員のコンプライアンス・ガバナンス意識の向上を図っております。」
人材の確保・育成の対象が、旅行商品の企画・販売人材に加え、内部管理体制を担うコーポレート人材と役職員のコンプライアンス・ガバナンス意識へ明確に広がっている。 - 2026-09-15後退株主総会
「①企業集団の従業員数 従業員数 前連結会計年度末比増減 105 名 ３名減」
従業員数の訂正により、企業集団の従業員数は112名・前連結会計年度末比４名増から105名・同３名減へ修正された。人材確保・拡大に関する構造的事実が、従来の記載より弱い内容となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「引続き回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の採用教育活動の強化や広告宣伝活動の拡大等により、取扱高の伸長と通期黒字化の達成を図ってまいります。」
海外旅行需要の取り込みに向けた人員の採用・教育活動を引き続き強化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの喫緊の課題であると認識しております。現状は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績不振等で社内人材が減少しているため、人材の確保に力を入れております。」
業績不振等で減少した人材の確保を喫緊の課題とし、トラベル・コンシェルジュの採用・教育を継続している。連結従業員数は前期末95名から108名へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「韓国・台湾をはじめとするアジア方面やオセアニア方面の商品拡充、人員の採用教育活動の推進等、取扱高の伸長に向けた取り組みを進めております。」
海外旅行需要の回復を取り込む手段として、人員の採用・教育活動を引き続き推進している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。」
連結従業員数は前期末の114名から95名へ減少した。ベトナム子会社の受注減少に伴う人員削減が理由として示され、採用再開・人員拡大の流れに対して人員縮小要因が追加された。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。」
海外旅行需要の回復を見据えた人員の新規採用と広告宣伝費の投下拡大を、引き続き取扱高・業績改善の手段としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中し、人員の新規採用や広告宣伝費の投下の拡大により、取扱高の伸長と業績の改善を図っております。」
前四半期に再開した人員の新規採用・広告宣伝費の投下について、海外旅行商品の販売回復を見据え、投下の拡大によって取扱高の伸長と業績改善を図る段階へ進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「回復傾向にある海外旅行需要を取り込むべく、人員の新規採用や広告宣伝費の投下を再開しております。」
人員削減・採用活動縮小が続いていた従来の流れから、海外旅行需要の回復を見据えて新規採用を再開した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、希望退職者の募集を行ったことによるものです。」
連結従業員数は前期末の188名から114名へ、提出会社の従業員数は140名から69名へ減少した。自己都合退職、採用活動の縮小、希望退職者の募集が減少理由として記載され、人材拡大よりも人員規模の適正化・縮小が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、さらなる固定費圧縮と人員数適正化のため、希望退職者の募集を実行しました。」
従業員の休業・出向・転籍等による人員対応に加え、固定費圧縮と人員数適正化を目的とする希望退職者の募集を実行した。人材確保・育成から、人員規模の適正化・縮小を重視する流れが具体化している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。」
連結従業員数は前期末の289名から188名へ、提出会社の従業員数は245名から140名へ減少した。採用活動の縮小、社外出向、退職が明示され、人材拡大から縮小・機動的運用への変化が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。」
従業員の休業・出向による対応を継続している。人員拡大ではなく、感染症下での機動的な人員運用が続いている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。また、他社への転籍紹介による人員削減等の合理化も実施いたしました。」
連結従業員数は前期末の376名から289名へ減少した。社外出向、転籍紹介、人員削減等の合理化が明示され、人材拡大から人員の機動的運用・縮小へ重点が変化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月31日現在、従業員数は376名（臨時従業員117名）であります。」
連結従業員数が前期末の362名から376名へ増加し、人員基盤が拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年６月28日及び７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行を行いました。」
取締役、監査役及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬について、新株発行が実施された。人材の中長期的な勤務・価値共有を促す施策が発行段階に進んでいる。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の従業員についての、割当予定従業員数及び発行予定株式数と実績との差は、新株式発行を決定した時点において割当予定であった者のうち割当てを辞退した者計90名が失権したことにより、金銭債権合計55,802千円、割当株式42,500株は、2019年９月25日に払込は完了しております。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、90名の失権後、金銭債権55,802千円・42,500株の払込みが9月25日に完了した。人材の中長期的な勤務を促す施策が実行段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員に対して金銭債権合計70,245,500円ひいては譲渡制限付株式報酬として当社の普通株式53,500株（以下「本割当株式」といいます。）を新株式発行し付与することを決議いたしました。」
従業員335名を対象に53,500株の譲渡制限付株式報酬を付与する計画を決議し、約5年間の譲渡制限によって中長期的かつ継続的な勤務を促す施策を追加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は、2018年８月24日付でPT. Ramayana Tabikobo Travelを子会社化したことによるものであります。」
連結従業員数が前期末比41名増加し、主因としてインドネシア子会社の取得を挙げている。人員基盤の拡大は、採用だけでなく子会社化によるグループ拡張を通じても進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結従業員数は321名となり、前期末から30名増加した。業容拡大に伴う期中採用の増加が理由として記載され、人材確保の実行が確認できる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「将来の収益拡大に備えて人員を増強したことによる人件費増加」
将来の収益拡大に備えた人員増強を実施したことが明記され、人材確保・育成施策に具体的な実行が加わった。 - FY2017初出有価証券報告書
「また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。」
採用、教育、海外研修、教育セクションの設置などを通じて、人材を事業基盤およびリスク対応力の源泉として扱っている。