売上架空計上・資産不正領得を受けた再発防止策の実行
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の受給に関する特別調査委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、再発防止に取り組んでいます。また、当社は、2025年11月22日付で株式会社東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されており、当社は、2026年４月15日に公表した「改善計画・状況報告書」に基づいた各種改善策に取り組んでおります。」
雇用調整助成金問題後の再発防止策を、改善計画・状況報告書に基づく各種改善策として具体化した。内部管理体制を支える人材の採用・育成、外部専門家の活用、委員会運用、全社員研修等を進めている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「同社は2025年10月31日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。」
再発防止策の開示後も、内部管理体制等について改善の必要性が高いとの東京証券取引所の判断が示された。従来の再発防止策の実行に加え、外部審査を伴うさらなる改善が必要な状態となっている。 - FY2025新たな不正発覚を受け抜本的強化へ有価証券報告書
「当社は、Go Toトラベル事業給付金の不適切受給及びGo Toトラベル事業給付金に係る不適切な資金循環取引も踏まえ、雇用調整助成金の不正受給を生じさせた原因を是正するためには、コンプライアンスやガバナンスに対する抜本的な意識改革のための対応が必要と判断しており、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止策を確実に実行し、コンプライアンス体制の強化に努めてまいります。」
従来のGo Toトラベル給付金問題に対する再発防止策の実行後、雇用調整助成金の不正受給が判明した。会社は既存策の継続に加え、抜本的な意識改革と特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の確実な実行を掲げた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、Go To トラベル事業給付金の給付申請に関する外部の有識者による調査委員会及び検証委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じことのないよう再発防止に取り組んでいます。」
Go Toトラベル給付金問題を受けた再発防止策と内部統制システムの運用徹底を、優先的な課題として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会で決議される金額の重要性が高い与信設定の取引や、過去の取引とは異質の新規の取引などの当四半期で新たに発生した議題にフォーカスしたディスカッションを2023年４月より四半期毎に行っております。」
Go Toトラベル給付金問題の再検証後、経営責任の明確化、指名・報酬委員会の設置、経営幹部の会計リテラシー向上、CFOの職責限定、監査法人との連携強化、営業部門とコーポレート部門の職務分掌徹底など、再発防止策を具体化・実行している。 - FY2023-Q3再検証を受けた再発防止策を再策定中有価証券報告書
「当社は、本検証結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。なお、具体的な再発防止策については、決定次第改めてお知らせいたします。」
Go Toトラベル事業給付金の受給申請に関する再検証結果を受け、再発防止策を策定・実行する方針を示した。ただし、具体的な内容は決定後に公表するとしており、この filing では新たな具体策は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「職務権限規程の権限項目、与信管理規程の決裁基準、リスク管理規程のリスク・コンプライアンス委員会への付議事項等、複数の規程の項目や基準を見直し、改善いたしました。また、必要な社内規程・社内プロセスを時間的に履践できないような場合には取引の断念を判断する意識を醸成することを目指し、稟議承認時に、最終決裁者もしくは案件担当部門の取締役が案件開始日を入力する項目を追加し日付の入力なく承認をすることができない仕組みへ変更いたしました。」
給付金受給申請に関する問題を受け、社内規程・決裁基準・リスク委員会付議事項の見直し、稟議承認時の日付入力必須化、給付金・補助金申請マニュアル、教育、コンプライアンス宣誓書など、再発防止策を具体的な運用へ拡張した。 - FY2021前進有価証券報告書
「新たに法人顧客への請求書発行や金券管理、顧客からの入金と予約記録の確認等を行うためのセクションをコーポレート部門に設け、業務プロセスを改善いたしました。また、法人部門において営業担当者と手配担当者の分離をすべてのセクションで行い営業担当者のみで業務が完結することのない組織体制を整備いたしました。」
売上架空計上・資産不正領得を受け、請求・金券・入金確認の専門セクション設置、営業と手配の全セクションでの分離、外部通報窓口の設置、全社員研修・意識調査を実施した。再発防止策が方針提示から具体的な体制整備へ進んでいる。 - FY2020初出有価証券報告書
「再発防止に向け、外部調査チームからの提言を踏まえて以下の内容を骨子とする再発防止策を策定し、取組みを進めております。１.業務プロセスの改善 ２.組織体制の整備 ３.コンプライアンス意識の向上」
不正発生後、取引の実在性確保、金券取得プロセスの統制、請求書と予約登録システムの整合、営業担当者と手配担当者等の分離、内部通報チャンネルの拡充、社内研修の充実など、具体的な再発防止策を新たに掲げて実行している。