経費節減による収益改善
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026効率化・仕入見直し継続も販管費増加有価証券報告書
「こうした状況下においても、北米、オセアニア、アジア方面への商品展開の強化に加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しを継続的に進める等、実施可能な施策を講じ、影響の緩和に努めました。」
商品造成プロセスの効率化と仕入条件の見直しを進めた一方、広告宣伝費・人件費への投資により販売費及び一般管理費は1,180,558千円となり、前期から増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「商品造成プロセスの効率化、仕入条件の見直し等に取り組み、採算性の向上に努めてまいりました。」
従来の販売費及び一般管理費のコントロールに加え、商品造成プロセスの効率化や仕入条件の見直しという採算性改善策を具体化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。」
広告宣伝費・支払手数料の削減、拠点縮小による固定費圧縮と、売上高に見合う費用管理を継続している。販売費及び一般管理費は1,020,817千円となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該状況を解消するため、販売費及び一般管理費の見直しによるコストの最適化を行うとともに、当社グループの収益源である海外旅行商品の販売に経営資源を集中させてまいりました。」
販売費及び一般管理費の見直しとコスト最適化を継続している。当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は486,176千円で、広告宣伝費67,604千円などを計上している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引き続きコストコントロールを実行してまいります。」
広告宣伝費・支払手数料削減、希望退職、本社・大阪支店の縮小移転による固定費圧縮と、売上高に見合う費用管理を継続している。 - FY2024-Q4再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、希望退職の実施や東京本社及び大阪支店の縮小移転等による固定費の圧縮を行ってまいりました。今後も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。」
広告宣伝費・支払手数料の削減、希望退職、本社・大阪支店の縮小移転による固定費圧縮と、売上高に見合う費用管理を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、さらなる固定費適正化のため、大阪支店の移転を実施しております。第２四半期以降も、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるよう引続きコストコントロールを実行してまいります。」
大阪支店の移転による固定費適正化を実施し、第２四半期以降も売上高に見合った販売費及び一般管理費へのコントロールを続ける方針を示した。一方、海外旅行需要の取り込みに向けて人員採用と広告宣伝費投下も再開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、引続き従業員の出向等による人件費の削減や市場の状況に合わせた広告費の圧縮を行ったことに加え、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減、前連結会計年度に固定資産の減損処理を行ったことによる減価償却費の減少等により、1,287,449千円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。」
人員出向、広告費圧縮、東京本社の縮小移転などを実施し、販売費及び一般管理費を前期比22.9％、381,330千円削減した。コスト削減効果が通期数値で示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。」
従業員の出向、広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃削減を実施した。販売費及び一般管理費は991,724千円となり、前年同期の1,243,633千円から減少した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「引き続きコスト削減にも注力し、従業員の出向等による人件費の削減、市場の状況に合わせた広告費の圧縮、東京本社の縮小移転による地代家賃の削減等を実施いたしました。」
従業員の出向、広告費の圧縮に加え、東京本社の縮小移転による地代家賃削減を実施した。第２四半期累計の販売費及び一般管理費は687,949千円となり、前年同期の849,216千円から減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した2021年３月期以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。」
広告宣伝費・支払手数料の削減、役員報酬減額、賞与停止、休業・出向・転籍、希望退職者募集などを実施し、第１四半期の販売費及び一般管理費は379,675千円と前年同期の467,240千円から減少した。第２四半期以降もコストコントロールを継続するとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、市場動向に合わせた広告宣伝費の見直しや支払手数料の削減を行ったことに加え、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向による人件費の削減を行ったこと等により、1,668,779千円（前連結会計年度比26.8％減）となりました。」
広告宣伝費・支払手数料の見直し、役員報酬減額、賞与停止、休業・出向による人件費削減などを実施し、販売費及び一般管理費を前年同期比26.8％、612,456千円削減した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。」
休業・出向、広告費の圧縮、開発外注費の精査を継続し、販売費及び一般管理費は前年同期の1,772,146千円から1,243,633千円へ減少した。費用削減の効果が第3四半期累計の数値として示された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。」
広告費の圧縮、開発外注費の精査、休業・出向対応を継続した。当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は849,465千円となり、前年同期の1,283,294千円から433,829千円減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。」
広告費の圧縮、開発外注費の精査など、従来からの費用削減策を継続している。新たな削減額や完了マイルストーンは示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、雇用調整助成金等の助成金収入623,460千円を営業外収益に計上しております。」
店舗統合、地代家賃・人件費削減、開発外注費の精査を実施し、助成金収入623,460千円を計上した。費用削減策と資金負担軽減策が具体的な実績として示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、雇用調整助成金等の助成金収入494,205千円を営業外収益に計上しております。」
店舗統合、地代家賃・人件費削減、開発外注費の精査を継続し、助成金収入の計上額を494,205千円として新たに開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、雇用調整助成金等の助成金収入364,879千円を営業外収益に計上しております。」
店舗統合、地代家賃・人件費の削減、開発外注費の精査に加え、助成金を活用し、364,879千円の助成金収入を計上した。費用削減策と資金負担軽減策の実施が具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減を行ったほか、市場規模縮小に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等により、費用削減に努めました。」
店舗統合、地代家賃・人件費の削減、広告費の圧縮、開発外注費の精査という具体的な費用削減策を実施した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ります。」
従来の一般的な経費節減から、新型コロナウイルス感染症による需要減退への対応として、人件費・地代家賃等の固定費圧縮と収益構造改善を明示する形に変化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費 2,528,610 3,178,455」
第3四半期累計の販売費及び一般管理費は前年同期の2,528,610千円から3,178,455千円へ増加した。経費節減による収益改善というテーマに対し、費用増加の状態が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、3,513,273千円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。主な要因は、人員の増強による人件費の増加と、中長期の収益力向上のためのシステム投資及びマーケティング強化による支払手数料等の増加によるものであります。」
販売費及び一般管理費は11.0％増加し、人員増強、システム投資、マーケティング強化が増加要因として記載された。費用節減よりも成長投資・人員増強に伴う費用増加が前面に出ている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、3,165,005千円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。主な要因は、人員の増強による人件費の増加と、積極的な広告出稿による広告宣伝費等の増加によるものであります。」
人員増強と積極的な広告出稿により販売費及び一般管理費が12.8％増加し、営業利益が73.9％減少した。経費節減を掲げた前段階に対し、当期の費用増加が明示されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「以上の各種施策を展開し、また経費節減にも努めましたが、例年、４月から６月は個人のお客様のご旅行の出発が少ない傾向にあることから、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は4,381,711千円、営業損失は184,507千円、経常損失は189,851千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は132,097千円となりました。」
各種の需要取り込み施策と並行して経費節減に取り組んだことを記載しているが、具体的な削減額や期限は示していない。