財務報告の信頼性・適正性の確保
FY2019に初出。16回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載は2026-09-29。
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-09-29再掲経営計画
「金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性がありますが、現時点においてその発生時期及び金額の合理的な見積りが困難であるため、未定としております。」
課徴金納付命令の可能性と発生時期・金額を見積もれない状況を継続している。 - FY2026改善計画下の内部統制強化と課徴金可能性が併存有価証券報告書
「当社は、2026年４月15日に「改善計画・状況報告書」を公表し、内部管理体制の改善に取り組んでおりますが、上記の審査の結果によっては、当社株式が上場廃止となる可能性があります。」
内部管理体制の改善計画、全社員のコンプライアンス研修受講率100％、内部監査のデュアルレポーティング等を進める一方、金融庁から開示規制違反に係る課徴金納付命令を受ける可能性も残っている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その結果、同社は、2019年３月期から2025年６月期第３四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2021年３月期の親会社株主に帰属する当期純損失が1,808百万円から2,925百万円に６割以上拡大するとともに、純資産の額についても108百万円の資産超過としていたものが、1,017百万円の債務超過となることなどが判明しました。」
過年度の財務報告について、2019年3月期から2025年6月期第3四半期までの開示が虚偽と認められるものだったとの東京証券取引所の指摘が記載された。訂正により損失・純資産の状況も大きく変動している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社は、当該調査結果を受け、過年度に行われたこれらの不適切な会計処理（雇用調整助成金の不正受給に伴う助成金収入の過大計上、ソフトウェア過大計上及び損失先送りのための不適切な取引の会計処理）の訂正が必要であると判断し、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表、四半期連結財務諸表並びに中間連結財務諸表を訂正することといたしました。」
雇用調整助成金の不正受給・過大計上、ソフトウェアの過大計上、損失先送りのための不適切取引が判明し、過年度の有価証券報告書・四半期報告書等の訂正に至った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。」
財務報告の信頼性・適正性を確保するための内部統制の整備、運用、評価、改善方針を継続している。過年度訂正に関する12,000千円の課徴金も計上している。 - FY2024-Q4顕在化有価証券報告書
「課徴金 12,000」
過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に関して、12,000千円の課徴金を特別損失に計上し、キャッシュ・フロー上も課徴金を支払ったことを開示している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「課徴金 12,000」
過年度の有価証券報告書・四半期報告書の訂正に関し、証券取引等監視委員会の勧告を受けた12,000千円の課徴金を当第１四半期の特別損失として計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社が2022年３月17日に提出した過年度の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正に対し、2023年６月６日に証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する12,000千円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされました。」
売上架空計上等を受けた過年度開示訂正に関し、証券取引等監視委員会による12,000千円の課徴金納付命令勧告が、重要な後発事象として記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領得を認識したことを受け、外部の専門家で構成された外部調査チームによる調査を進め、2020年６月26日に調査報告書を受領いたしました。」
財務報告の信頼性・適正性に関する方針の前提となる事象として、売上の架空計上が発生し、外部調査および過年度決算の訂正に至った。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。」
財務報告に係る内部統制を整備し、継続的な運用・評価・有効性向上を行う方針を初めて独立して記載している。