旅工房（6548）・リスク悪化
Go Toトラベル事業給付金受給申請に関する内部統制不備
FY2022に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
補助金不正取得による取消し・返還リスク5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
旅工房がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、コーポレート本部による内部通報の調査過程で不正受給の可能性が把握された際も、不正受給のリスクについて何ら報告や議論がなされないなど、同委員会が機能不全に陥っていたこと」
Go Toトラベル給付金問題に続き、雇用調整助成金の不正受給に関しても、内部通報で可能性が把握された後にリスクの報告・議論が行われなかったとの指摘が記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンスの浸透を図るため、コンプライアンスを企業の経営上の重要課題の一つと位置付け引き続き再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。」
給付金申請に関する内部統制上の問題を踏まえ、コンプライアンスを重要課題と位置付け、再発防止策と内部統制運用の徹底を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「検証委員会からの報告書を受け、2023年２月より以下のとおり再発防止策の取り組みを進めております。」
Go Toトラベル給付金申請に関する再検証を受け、経営責任の明確化、権限・職務分掌の見直し、会計不正リスクへの教育、監査法人との四半期ごとの議論など、内部統制上の問題への対応を開始したと記載している。ただし、運用の徹底は引き続き進める段階である。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社が2022年３月２日に受領した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会の調査報告書」の調査結果に関して、一部再検証すべき事項が判明したことを受け、検証委員会を設置し再検証を行い、2023年２月10日付で同委員会より検証報告書を受領し、その内容を公表しております。」
従前の調査報告書の調査結果について一部再検証すべき事項が判明し、検証委員会による再検証と検証報告書の受領・公表に至った。内部統制上の問題に関する検証が追加的に必要となったことが記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「今回の事案発生の原因として指摘された、①給付要件に対する理解が不十分であったこと、②顧客の与信管理が不十分であったこと、③リスクの識別の不備、④社内規程・社内プロセスが徹底されていなかったこと、の４点の問題は、主に内部統制システムの運用面の徹底の必要性を指摘されたものであり」
Go Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受け、給付要件の理解、顧客与信管理、リスク識別、社内規程・プロセス運用に関する内部統制上の問題が実際に発生したと記載された。