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船場(6540)・事実対処

売上債権・たな卸資産の増加による営業キャッシュ・フローの使用

FY2019-Q2に初出。26回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。

26記載
8年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2019-Q2 – FY2020-Q3その他FY2021-Q1 – FY2022-Q3対処FY2024-H1 – FY2024悪化FY2025-H1 – 2026-05-132019: 220192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「営業活動によって得られたキャッシュ・フローは4,024百万円(前中間連結会計期間は2,191百万円の使用)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が692百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が4,310百万円あったこと」

    営業キャッシュ・フローは前年中間期の2,191百万円の使用から4,025百万円の獲得へ転じ、売上債権・契約資産の減少が4,310百万円の資金増加要因となった。
  2. 2026-05-13悪化決算説明資料

    「運転資金の増加により現金及び預金が減少」

    2026年第1四半期末の流動資産と現金及び預金が前年度末から減少し、運転資金の増加が資金減少要因として示された。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「営業活動によって使用したキャッシュフローは2,140百万円(前連結会計年度は3,528百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,405百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が1,534百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が1,636百万円あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が325百万円あったこと、法人税等の支払による支出が934百万円あったこと等によります。」

    営業キャッシュ・フローは前年度の3,528百万円の獲得から2,140百万円の使用へ転じた。売上債権・契約資産の増加による1,534百万円、仕入債務の減少による1,636百万円などが資金減少要因となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「営業活動によって使用したキャッシュ・フローは2,191百万円(前中間連結会計期間は2,045百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が1,139百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が543百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が2,834百万円あったこと」

    営業キャッシュ・フローは前年中間期の2,045百万円の獲得から2,191百万円の使用へ転じた。売上債権・契約資産の減少による資金増加を上回る仕入債務減少2,834百万円が主な資金減少要因となった。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「営業活動によって得られたキャッシュフローは3,528百万円(前連結会計年度は655百万円の使用)となりました。」

    営業キャッシュ・フローは前年度の655百万円の使用から3,528百万円の獲得へ転じた。売上債権及び契約資産の資金減少も82百万円にとどまり、運転資金による資金圧迫は前年度から緩和された。
  6. FY2024-H1対処有価証券報告書

    「営業活動によって得られたキャッシュ・フローは2,045百万円(前中間連結会計期間は241百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が665百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が2,859百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が697百万円あったこと」

    営業キャッシュ・フローは前年中間期の241百万円の獲得から2,045百万円の獲得へ増加した。売上債権及び契約資産の減少が2,859百万円の資金増加要因となった一方、棚卸資産の増加は697百万円の資金減少要因となった。
  7. FY2024-Q1第1四半期の売上債権減少・棚卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の増加が630百万円あったこと、売上債権の減少が1,582百万円あったこと、棚卸資産の増加が922百万円あったこと、投資有価証券の減少が142百万円あったこと等によります。」

    第1四半期末は現金及び預金が630百万円、売上債権が1,582百万円減少する一方、棚卸資産は922百万円増加した。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「営業活動によって使用したキャッシュ・フローは655百万円(前連結会計年度は1,280百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,507百万円あったこと、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少が3,156百万円あったこと」

    売上債権・契約資産の増加による資金減少が3,156百万円となり、営業キャッシュ・フローは前年度の1,280百万円の獲得から655百万円の使用へ転じた。
  9. FY2023-Q3第3四半期の運転資金変動有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が1,162百万円あったこと、売上債権の増加が310百万円あったこと、棚卸資産の増加が1,114百万円あったこと、その他流動資産の増加が122百万円あったこと等によります。」

    第3四半期末は現金及び預金が1,162百万円減少する一方、売上債権が310百万円、棚卸資産が1,114百万円増加した。
  10. FY2023-Q2第2四半期の営業キャッシュ・フローと運転資金変動有価証券報告書

    「営業活動によって得られたキャッシュ・フローは241百万円(前年同四半期は1,606百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が573百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が222百万円あったこと、棚卸資産の増加による資金の減少が338百万円あったこと、前渡金の増加による資金の増加が185百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が205百万円あったこと、契約負債の減少による資金の減少が244百万円あったこと等によります。」

    営業キャッシュ・フローは前年同期の1,606百万円の獲得から241百万円の獲得へ減少した。売上債権・契約資産の減少は222百万円の資金増加要因となった一方、棚卸資産の増加は338百万円の資金減少要因となった。
  11. FY2023-Q1第1四半期の売上債権・棚卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が1,557百万円あったこと、売上債権の増加が406百万円あったこと、棚卸資産の増加が1,125百万円あったこと」

    第1四半期末は現金及び預金が1,557百万円減少する一方、売上債権が406百万円、棚卸資産が1,125百万円増加した。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「主な要因は、税金等調整前当期純利益が834百万円あったことと、減価償却費が135百万円あったこと、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が786百万円あったこと」

    営業活動によるキャッシュ・フローは536百万円の獲得から1,280百万円の獲得へ増加し、売上債権及び契約資産の減少が786百万円の資金増加要因となった。
  13. FY2022-Q3第3四半期の売上債権減少・棚卸資産増加有価証券報告書

    「総資産は、前連結会計年度末と比較し 8百万円増加 し、 16,814百万円 となりました。これは現金及び預金の 増加が661百万円 あったこと、売上債権の減少が1,489百万円あったこと、棚卸資産の 増加が930百万円 あったこと等によります。」

    第3四半期末は現金及び預金が661百万円、売上債権が1,489百万円減少する一方、棚卸資産は930百万円増加した。総資産は前連結会計年度末比8百万円増の16,814百万円となった。
  14. FY2022-Q2第2四半期の売上債権減少・棚卸資産増加有価証券報告書

    「主な要因は、税金等調整前四半期純利益が 517百万円 あったこと、売上債権の 減少による資金の増加が632百万円 あったこと、棚卸資産の 増加による資金の減少が145百万円 あったこと、仕入債務の 増加による資金の増加が388百万円 あったこと、契約負債の 増加による資金の増加が90百万円 あったこと、未払消費税等の増加による資金の増加が118百万円あったこと等によります。」

    第2四半期累計の営業活動によるキャッシュ・フローは1,606百万円の獲得となった。売上債権の減少632百万円、仕入債務の増加388百万円、契約負債の増加90百万円が資金増加要因となった一方、棚卸資産の増加145百万円が資金減少要因となった。
  15. FY2022-Q1第1四半期の棚卸資産・契約負債増加有価証券報告書

    「総資産は、前連結会計年度末と比較し1,286百万円増加し、18,092百万円となりました。これは現金及び預金の増加が681百万円あったこと、売上債権の減少が384百万円あったこと、棚卸資産の増加が988百万円あったこと等によります。負債は前連結会計年度末と比較し1,349百万円増加し、7,294百万円となりました。これは仕入債務の増加が776百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債(前連結会計年度末は前受金)の増加が667百万円あったこと等によります。」

    第1四半期は棚卸資産が988百万円、契約負債が667百万円増加し、総資産・負債もそれぞれ1,286百万円、1,349百万円増加した。
  16. FY2021通期の売上債権・たな卸資産増加有価証券報告書

    「売上債権の増加による資金の減少が924百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が124百万円あったこと」

    通期の営業キャッシュ・フローは536百万円の獲得となったが、売上債権924百万円、たな卸資産124百万円の増加が資金減少要因となった。
  17. FY2021-Q3第3四半期の売上債権・たな卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が1,214百万円あったこと、売上債権の増加が237百万円あったこと、たな卸資産の増加が580百万円あったこと、投資有価証券の減少が38百万円あったこと等によります。」

    第3四半期末には現金及び預金が1,214百万円減少する一方、売上債権が237百万円、たな卸資産が580百万円増加した。
  18. FY2021-Q2第2四半期の売上債権減少・たな卸資産増加有価証券報告書

    「主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 250百万円 あったこと、賞与引当金の 減少による資金の減少が95百万円 あったこと、売上債権の 減少による資金の増加が990百万円 あったこと、たな卸資産の 増加による資金の減少が316百万円 あったこと、前受金の 増加による資金の増加が240百万円 あったこと、未払消費税等の減少による資金の減少が117百万円あったこと等によります。」

    営業活動によるキャッシュ・フローは473百万円の獲得となった。売上債権の減少が990百万円の資金増加要因となる一方、たな卸資産の増加が316百万円の資金減少要因となった。
  19. FY2021-Q1第1四半期の売上債権・たな卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の 減少が575百万円 あったこと、売上債権の増加が474百万円あったこと、たな卸資産の 増加が596百万円 あったこと等によります。」

    第1四半期末には現金及び預金が575百万円減少する一方、売上債権が474百万円、たな卸資産が596百万円増加した。四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
  20. FY2020対処有価証券報告書

    「売上債権の減少による資金の増加が2,646百万円あったこと、たな卸資産の減少による資金の増加が451百万円あったこと」

    売上債権とたな卸資産はともに減少し、営業活動によるキャッシュ・フローにそれぞれ2,646百万円、451百万円の資金増加要因として寄与した。前年度まで記載された増加による資金使用とは反対の動きとなった。
  21. FY2020-Q3第3四半期の売上債権減少・たな卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が953百万円あったこと、売上高の減少による売上債権の減少が2,443百万円あったこと、たな卸資産の増加が314百万円あったこと、投資有価証券の減少が182百万円あったこと等によります。」

    第3四半期末には現金及び預金が953百万円、売上債権が2,443百万円減少する一方、たな卸資産は314百万円増加した。
  22. FY2020-Q2第2四半期の売上債権減少・たな卸資産増加有価証券報告書

    「主な要因は、税金等調整前四半期純利益が553百万円あったこと、賞与引当金の減少による資金の減少が236百万円あったこと、売上債権の減少による資金の増加が419百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が286百万円あったこと、仕入債務の減少による資金の減少が535百万円あったこと等によります。」

    営業活動によるキャッシュ・フローは192百万円の使用となった。売上債権の減少による419百万円の資金増加があった一方、たな卸資産の増加による286百万円、仕入債務の減少による535百万円の資金減少が生じた。
  23. FY2020-Q1第1四半期のたな卸資産増加有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が670百万円あったこと、売上債権の減少が288百万円あったこと、たな卸資産の増加が1,380百万円あったこと等によります。」

    第1四半期末には現金及び預金が670百万円、売上債権が288百万円減少する一方、たな卸資産は1,380百万円増加した。
  24. FY2019通期の売上債権・たな卸資産増加有価証券報告書

    「主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,380百万円あったことと、減価償却費が102百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が272百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が412百万円あったこと」

    通期の営業活動によるキャッシュ・フローは634百万円の獲得となった。売上債権増加による272百万円、たな卸資産増加による412百万円の資金減少が生じた。
  25. FY2019-Q3第3四半期の売上債権・たな卸資産増加と現金減少有価証券報告書

    「これは現金及び預金の減少が1,052百万円あったこと、直近売上高の増加による売上債権の増加が1,696百万円あったこと、償還による有価証券の減少が1,100百万円あったこと、たな卸資産の増加が950百万円あったこと等によります。」

    第3四半期末には現金及び預金が1,052百万円減少し、売上債権が1,696百万円、たな卸資産が950百万円増加した。第3四半期のキャッシュ・フロー計算書自体は作成されていない。
  26. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「営業活動によって使用したキャッシュ・フローは260百万円(前年同四半期は735百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が548百万円あったこと、売上債権の増加による資金の減少が553百万円あったこと、たな卸資産の増加による資金の減少が755百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が545百万円あったこと等によります。」

    営業キャッシュ・フローは前年同四半期の735百万円の獲得から260百万円の使用へ転じた。売上債権増加による553百万円、たな卸資産増加による755百万円の資金減少が主な要因として記載された。
一緒に動いた変遷

「新規クライアントの獲得、サービス領域の拡大、高付加価値化」は、この変遷が動いた26回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新規クライアントの獲得、サービス領域の拡大、高付加価値化5回
  3. 2商環境の変化を事業領域拡大のビジネスチャンスと捉える4回
  4. 3収益の拡大と生産性の向上4回
  5. 4受注工事に係る将来損失の発生4回
  6. 5取締役・従業員・子会社役職員へのストックオプション4回
  7. 6SEMBA BRANDを確立しグローバルに価値を共創する成長企業3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
船場の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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