受注工事に係る将来損失の発生
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 14,783」
前年度末にゼロだった工事損失引当金が当中間期末に14,783千円計上され、受注工事に係る将来損失への引当が再び発生した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 8,030 －」
工事損失引当金は前年度末の8,030千円から当年度末にはゼロとなり、受注工事に係る将来損失への引当額が解消した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 8,030 150」
工事損失引当金は前連結会計年度末の8,030千円から当中間連結会計期間末には150千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が大幅に縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,781 8,030」
工事損失引当金は前年度末の3,781千円から8,030千円へ増加し、受注工事に係る将来損失への引当額が拡大した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 3,781 2,049」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,781千円から当中間連結会計期間末の2,049千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が縮小した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,781 4,235」
工事損失引当金は前連結会計年度末の3,781千円から当第1四半期末には4,235千円へ増加し、受注工事に係る将来損失への引当額が小幅に拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 138 3,781」
工事損失引当金は前年度末の138千円から当年度末には3,781千円へ増加し、売上原価への繰入額も8,639千円となった。受注工事に係る将来損失への引当が再び拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 138 10,952」
工事損失引当金は前連結会計年度末の138千円から当第3四半期末には10,952千円へ増加し、受注工事に係る将来損失への引当が拡大した。 - FY2023-Q1工事損失引当金の小幅減少有価証券報告書
「工事損失引当金 138 137」
工事損失引当金は前連結会計年度末の138千円から当第1四半期末には137千円となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 138」
工事損失引当金は前年度末の9,415千円から138千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が大幅に縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,415 231」
工事損失引当金は前連結会計年度末の9,415千円から当第3四半期末の231千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が大きく縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,415 441」
工事損失引当金は前連結会計年度末の9,415千円から当第2四半期末の441千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 9,415 894」
工事損失引当金は前連結会計年度末の9,415千円から当第1四半期末の894千円へ減少し、受注工事に係る将来損失への引当額が縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 9,415」
工事損失引当金は前連結会計年度末の89千円から9,415千円へ増加し、売上原価への繰入額も11,350千円となった。受注工事に係る将来損失への引当が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 89 3,151」
工事損失引当金は前連結会計年度末の89千円から当第3四半期末には3,151千円へ増加し、受注工事に係る将来損失への引当が拡大した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 89 705」
工事損失引当金は前連結会計年度末の89千円から当第2四半期末の705千円へ増加しているが、前四半期末の977千円からは減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 89 977」
工事損失引当金は前連結会計年度末の89千円から当第1四半期末には977千円へ増加し、受注工事に係る将来損失への引当が拡大した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 － 89」
工事損失引当金は第3四半期末の40,564千円から当連結会計年度末には89千円へ大幅に減少した。将来損失への引当額は残るものの、年度末時点では大きく縮小している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 40,564」
前連結会計年度末にはゼロだった工事損失引当金が当第3四半期末には40,564千円となり、第2四半期末の13,521千円からも増加した。受注工事に係る将来損失への引当が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 13,521」
前連結会計年度末にゼロだった工事損失引当金が、当第2四半期末には13,521千円となり、第1四半期末の6,349千円からも増加した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 391」
前連結会計年度末にはゼロだった工事損失引当金が、当第1四半期末には391千円計上され、受注工事に係る将来損失への引当が再び発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「仕掛品に係るもの － 千円 2,983 千円」
前年度末にゼロだった工事損失引当金について、当年度末には仕掛品に係るものとして2,983千円を計上し、将来損失リスクが再び発生している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 － 798」
工事損失引当金は前連結会計年度末のゼロから798千円となったが、第2四半期末の1,131千円からは減少した。将来損失への引当額は引き続き残っている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 － 1,131」
工事損失引当金は、前連結会計年度末のゼロから当第2四半期末に1,131千円となった。第1四半期末の6,349千円からは減少している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 6,349」
前連結会計年度末にはゼロだった工事損失引当金が、当第1四半期末には6,349千円計上された。受注工事に係る将来損失への引当が再び発生している。 - FY2018対処有価証券報告書
「工事損失引当金の繰入額（△は戻入額）は、当連結会計年度において△14,594千円となりました。」
工事損失引当金は前期末13,599千円から当期末ゼロとなり、将来損失への引当が解消した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 13,599 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の13,599千円から当第3四半期末にはゼロとなり、将来損失への引当額が解消している。 - FY2018-Q2工事損失引当金の大幅減少有価証券報告書
「工事損失引当金 13,599 860」
工事損失引当金は前連結会計年度末の13,599千円から当第2四半期末の860千円へ大幅に減少した。 - FY2018-Q1工事損失引当金の大幅減少有価証券報告書
「工事損失引当金 13,599 490」
工事損失引当金は前連結会計年度末の13,599千円から当第1四半期末の490千円へ減少した。事業等のリスクの分析については重要な変更なしとされた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 10,052 13,599」
工事損失引当金は前期末の10,052千円から当期末の13,599千円へ増加し、当年度の繰入額は1,961千円となった。 - FY2017-Q3工事損失引当金の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 10,052 2,484」
工事損失引当金は前連結会計年度末の10,052千円から当第3四半期末の2,484千円へ減少した。一方、事業等のリスクの分析については重要な変更なしとされた。 - FY2017-Q2工事損失引当金の減少有価証券報告書
「工事損失引当金 10,052 5,932 工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,120」
工事損失引当金は前連結会計年度末の10,052千円から当第２四半期末の5,932千円へ減少した。一方、事業等のリスクの分析については重要な変更なしとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが前事業年度の有価証券報告書で開示した事業等のリスクの分析につきましては、当第１四半期連結累計期間においても引き続き有効なものと考えております。よって、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更等はありません。」
受注工事に係る将来損失リスクは重要な変更なしとされた。工事損失引当金は四半期末10,143千円で、前期末の10,052千円から91千円増加している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。」
FY2016に工事損失引当金10,052千円を計上し、売上原価に含まれる繰入額は12,633千円となっている。