商環境の変化を事業領域拡大のビジネスチャンスと捉える
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の営業概況につきましては、国内では注力して取り組んでいるオフィス関連施設、余暇施設及びエンターテイメント施設、専門店の獲得などにより、売上高は13,153百万円（前年同期比93.9％）となりました。」
商業領域以外のオフィス、余暇、エンターテイメント施設に加え、専門店の案件獲得が当中間期の国内営業概況として記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより」
商業施設以外のオフィス、余暇、インフラ施設に加え、ラグジュアリーな飲食店・物販店へ案件領域が広がり、事業領域拡大の取組が通期案件として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、売上高は14,004百万円（前年同期比149.6％）となりました。」
商業領域以外への事業領域拡大が、オフィス関連施設、余暇施設、インフラ施設の案件獲得として進展し、国内売上高は前年同期比149.6％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件獲得により、売上高は25,399百万円（前期比124.5％）となりました。」
新たな市場の開拓が、大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得として通期で具体化し、国内売上高は25,399百万円、前期比124.5％となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得により、売上高は9,358百万円（前年同期比106.4％）となりました。」
商業施設以外への事業領域拡大が、都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得と国内売上高の前年同期比106.4％として具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得により、売上高は4,298百万円（前年同期比113.8％）となりました。」
商業施設以外への事業領域拡大が、都市部の大型オフィス、医療関連施設、教育関連施設等の案件獲得として具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による都市部に新設された大型オフィス、スポーツ関連施設等の案件獲得により、売上高は20,393百万円（前期比105.3％）となりました。」
商業施設以外への領域拡大が、都市部の大型オフィスやスポーツ関連施設等の案件獲得として通期で具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが」
商業施設以外への領域拡大が、スポーツ関連施設、教育関連施設等の案件獲得として進展した。一方、各市場分野での価格競争激化と第4四半期への売上偏重も記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新装やサステナブルな店づくりにチャレンジした物販店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、大型店舗の出店スケジュールの変更及び価格競争激化の影響を受け、売上高は8,796百万円（前年同期比78.9％）となりました。」
新たな市場の開拓がスポーツ関連施設・教育関連施設等の案件獲得として進展し、サステナブルな店づくりに取り組んだ物販店舗も記載された。一方、国内売上高は8,796百万円、前年同期比78.9％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新装や大型サービス店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございました」
商業施設以外の新たな市場開拓が、スポーツ関連施設・教育関連施設等の案件獲得として進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓による大型のグランピング施設や企業PR施設、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は19,360百万円（前期比118.7％）となりました。」
商業施設以外の新市場開拓が、グランピング施設、企業PR施設、オフィス、公共施設等の案件獲得として通期で具体化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の1つである新たな市場の開拓による大型のグランピング施設や教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は14,644百万円（前年同期比136.7％）となりました。」
新たな市場の開拓が、大型グランピング施設、教育機関、オフィス、公共施設等の案件獲得として進展し、国内売上高は14,644百万円、前年同期比136.7％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の新・改装や中期経営計画の戦略の１つである新たな市場の開拓により大型のグランピング施設や教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は11,145百万円（前年同期比159.6％）となりました。」
商業施設以外への領域拡大が、新たな市場の開拓、大型グランピング施設、教育機関、オフィス、公共施設等の案件獲得として具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「国内では地方都市部において大型複合施設の改装や「エシカルとデジタル」の推進により受注拡大を目指している教育機関、オフィス及び公共施設等の案件の獲得により、売上高は4,682百万円（前年同期比138.6％）となりました。」
流通・小売以外の教育機関、オフィス、公共施設等への対応が案件獲得として具体化し、国内売上高は前年同期比138.6％となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ空間デザインへのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。」
流通・小売以外を含む新たな事業領域・業務領域への対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「オフィスや教育施設等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で」
オフィス・教育施設等の注力分野、新たな事業領域、生産性向上を重視する方向を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進において感染症拡大予防への徹底した対策を講じて事業の継続に努めるとともに、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦や生産性向上の追求を続けていく中で、アフターコロナの時代を見据えて「デジタルとエシカル」を重要テーマに掲げ」
オフィス・教育等の注力分野の深耕、新たな事業領域の創造、生産性向上を続ける方向を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、オフィスや教育関連等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、国内外の顧客への対応力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。」
オフィス・教育関連等の注力分野を深耕し、新たな事業領域の創造を通じて顧客対応力と収益力を高める方向を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前年度からの中期経営計画のもと、オフィスや教育等の注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み」
オフィス・教育等の注力分野を深耕し、新たな事業領域を創造する方向を中期経営計画の実行内容として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「オフィスや教育機関をはじめとする注力分野の深耕と新たなる事業領域の創造への挑戦を通じて、成長軌道への基礎づくりに取り組み」
流通・小売以外への事業領域拡大が、オフィス・教育機関等の注力分野として具体化され、これらの市場分野の売上も伸長した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、当年度からスタートした中期経営計画のもと、新たなる事業領域の創造等、成長軌道への基礎づくりに取り組み」
商環境の変化を新たなる事業領域の創造につなげる方向を、中期経営計画の実行内容として再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ商環境創造力へのニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を、柔軟かつ加速度的に進めてまいります。」
従来の小売中心の変化対応から、流通・小売以外を含む新たな事業領域・業務領域へ対象範囲を広げている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「小売業界以外の医療や金融、図書館など教育の分野においても、従来の画一的な施設から、多様なニーズを踏まえた複合的な施設へと変化していくものと認識しております。」
商環境の変化を捉える対象範囲について、小売以外の医療・金融・教育分野まで明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、これら「商環境の変化」こそが、ビジネスチャンスであり、業務領域を拡大するチャンスと捉えております。」
eコマース、訪日客、アジア出店、複合施設化などの変化を前提に、既存の商業施設領域を拡張する方向を示している。