海外の不安定な政治動向・地政学リスクによる景気先行き不透明感
FY2017に初出。22回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、中東情勢の継続的な緊張や日中関係の悪化など地政学的リスクの高まりや、米国の通商政策などが及ぼす景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢の緊張、日中関係の悪化、米国の通商政策が新たな景気下振れ要因として明示され、地政学・通商面の不透明要因が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、米国における関税政策や日中関係の不安定化など景気下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・通商問題等に加え、米国の関税政策と日中関係の不安定化が景気下振れリスクとして明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、米国における関税政策などにより開発投資への影響や消費者マインドの低下などの景気下振れリスクが高まっており、先行きが不透明な状況が続いております。」
海外の政治・通商問題等に関する従来の不透明要因に加え、米国の関税政策による開発投資への影響と消費者マインド低下の景気下振れリスクが明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却によるインバウンドの増加や国内需要の回復を受け経済活動の正常化が期待される一方で、賃金伸び率が物価上昇に後れを取る現状や各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや中国経済の停滞など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況で推移しております。」
インバウンド増加・国内需要回復への期待が示される一方、地政学リスクに伴うエネルギー・資材価格の高止まりと中国経済の停滞が新たな不透明要因として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果による物価上昇圧力の緩和など日本経済は回復基調に戻ることが期待される一方で、米国や中国での金融環境の急激な悪化や中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化等の影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。」
従来のインフレ、金融政策、地政学リスク等に加え、米国・中国の金融環境悪化、中東情勢・ウクライナ情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念、地政学リスクの増大等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来のエネルギー・原材料価格上昇、金融政策転換、インフレ懸念に加え、地政学リスクの増大が明示され、外部環境の不透明要因が強調された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行き不透明な状況で推移しております。」
従来の感染症・海外政治・地政学上の不透明感に加え、エネルギー・原材料価格上昇、金融政策転換、物価上昇、インフレ懸念が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、物価上昇と海外景気悪化という強い逆風に加え、新型コロナウイルス感染症の完全な収束が未だ見通せないなど先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外景気悪化、物価上昇、感染症収束の不透明さが、今後の強い逆風としてまとめて記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢の長期化、資材・燃料価格の高騰等にともなう全般的な物価上昇や急激な円安による為替相場の変動も重なり先行き不透明な状況となっております。」
海外政治・地政学リスクについて、ウクライナ情勢の長期化が具体的に加わり、物価上昇や急激な円安も重なって先行き不透明感が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国においてはゼロコロナ政策により各地で外出禁止やロックダウン等の厳しい経済活動の制限もあり、なかなか景気回復の見通しが立たない状況となっています。」
従来の感染症・海外経済の不透明感に加え、中国のゼロコロナ政策による外出禁止・ロックダウンと景気回復見通しの不透明さが記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にあるものの、東南アジアでは新型コロナウイルス感染症再拡大による行動規制等により経済活動の回復が遅れており、依然として先行き不透明な状況になっています。」
海外経済には回復傾向もみられる一方、東南アジアの感染症再拡大・行動規制により回復が遅れ、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では、欧米諸国や中国などワクチン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきていますが、多くの国では未だ新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、依然として先行き不透明な状況となっています。」
海外の経済活動には回復傾向もみられる一方、感染症拡大の波が続き、先行き不透明な状況を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「期間序盤から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれることとなりました。景気悪化の長期化も懸念される中、夏場以降の各種経済対策により人出は回復しつつあるものの、感染症収束と景気回復の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっています。」
感染症の世界的拡大に加え、景気悪化の長期化と感染症収束・景気回復の見通しが立たない状況を継続して開示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外政治・通商問題による不透明感に加え、感染症の世界的拡大、景気悪化長期化、収束見通しの不明確さが加わった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善などの内需の下支えがありながらも、海外における政治・通商問題も抱え、足踏み感のある景気基調でスタートしましたが、期間中盤からは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響下におかれ、景気悪化の長期化も懸念される中、未だ収束の見通しが立たない極めて先行き不透明な状況となっております。」
従来の海外政治動向・通商問題による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と景気悪化長期化への懸念が加わり、先行き不透明感が強い表現となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善持続や個人消費の持ち直しなどが内需を下支えしながらも、海外の政治動向及び通商問題等が与える世界経済の影響が懸念されることから、緩やかな回復基調にあった景気に足踏み感が見られる状況となっております。」
海外の政治動向および通商問題による世界経済への影響と、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「雇用情勢及び所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどの内需の下支えを背景に、景気は緩やかな回復基調を持続しながらも、海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治動向および通商問題による先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外の政治動向及び通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。」
海外政治動向に加え通商問題による先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調にありながらも、海外の政治動向及び世界的な通商問題が与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況にあります。」
従来の海外政治動向・地政学リスクに加えて、世界的な通商問題の影響が懸念として明示され、外部環境上の不透明要因の範囲が広がった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国外の政治動向及び地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、先行きの見通しは不透明な状況にあります。」
国外の政治動向および地政学リスクによる先行き不透明感を、引き続き経済・事業環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。」
海外の政治動向・地政学リスクによる景気先行きの不透明感が、引き続き事業環境上の懸念として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政治動向および地政学リスクが景気の先行きに与える影響を、事業環境上の懸念として初めて明示している。