国内外の生産拠点見直しと生産拠点統合
FY2016に初出。28回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、工場の新設に598百万円、部品加工の機械設備の更新に188百万円、新規金型の製作に84百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は1,363百万円であります。」
生産拠点・設備の見直しに関連して、工場新設598百万円を含む設備投資を実行した。工場新設の完了とは記載せず、投資実績として記録する。 - 2026-05-28前進株主総会
「当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は13億63百万円であり、その主なものは工場の新設と、機械工作設備の拡充であります。」
工場新設および機械工作設備の拡充を含む設備投資を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「設備投資の主なものといたしましては、提出会社を中心に、新工場の着工に1,292百万円、部品加工の機械設備の更新に149百万円、新規金型の製作に175百万円、その他試験検査装置等を含め、当連結会計年度の設備投資の総額は2,005百万円であります。」
新工場の着工を含む設備投資を実行し、年間投資額は20億05百万円となった。新宮三相電機の建物計画は2025年9月完了予定として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。」
主要設備および前年度末計画について、著しい変動はないとしている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新宮三相電機株式会社 兵庫県たつの市 モータ・ポンプの製造 建物 1,800,000 － 借入金 2024年２月 （注）１ 2025年９月 （注）２ －」
新宮三相電機の建物計画について、着手年月を2023年10月から2024年２月へ、完了年月を2024年６月から2025年９月へ変更しており、計画時期が後ろ倒しとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。」
主要設備および前年度末計画について、著しい変動はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。」
主要設備および前年度末計画について、著しい変動はないとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。」
製品分類ごとの生産拠点見直しと最適地生産を施策として明示し、トータルコスト削減を進める方針を継続している。新宮三相電機では建物18億円、2023年10月着手・2024年6月完了予定の設備計画も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。」
生産拠点の再編、設備稼働率・労働生産性の向上および間接費用の削減を継続している。新たな拠点再編の決定や完了事象は記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2021年７月26日付で「固定資産の売却及び特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」を公表いたしました通り、生産拠点の再編に伴う固定資産売却益を計上した」
生産拠点再編に伴う固定資産の売却益を計上し、従来の拠点再編方針が資産売却を伴う実行段階に進んだことを記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年12月２日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で合併しております。」
従来決定していた岩谷電機製作所の吸収合併が2021年４月１日付で実施され、生産拠点再編・経営資源一体化の具体的な実行段階に進んでいる。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、グループ会社の生産拠点の再編を図り、設備稼働率と労働生産性の向上、間接費用を削減しコスト競争力の確保を目的に、連結子会社の株式会社岩谷電機製作所の吸収合併と生産拠点の集約を進めてまいります。」「当社は2020年12月２日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、完全子会社である株式会社岩谷電機製作所を吸収合併することを決定いたしました。また、2021年１月29日開催の取締役会において、同社の生産業務を、生産機能集約地である兵庫県姫路市の本社工場と近隣のグループ会社に移転することを決定いたしました。」
従来の生産拠点見直し・統廃合方針から具体化し、岩谷電機製作所の吸収合併と生産業務の本社工場等への移転・集約を決定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。」
生産拠点の統廃合、固定費圧縮、収益改善および利益率向上の方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。」
生産拠点の統廃合、固定費圧縮、収益改善および利益率向上の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります」
生産拠点の統廃合、固定費圧縮、収益改善および利益率向上の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「生産拠点の統廃合を図ることで固定費圧縮により収益改善を進め、利益率向上に取り組んでまいります。」
生産拠点の統廃合、固定費圧縮、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。」
製造拠点の統廃合、物流・管理コスト削減、生産性向上および原価低減を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「製造拠点を統廃合することで物流コストや管理コストの削減を図るとともに、生産性の向上や幅広い原価低減を進め業績向上に努めてまいりました。」
従来の生産拠点見直し方針に対し、製造拠点の統廃合を具体的な手段として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内外の生産拠点見直し、工法改善、生産効率向上および短納期対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、全社視点でものごとを捉え、国内外での最適地生産ならびに生産効率の向上と短納期対応を進め、お客様のニーズに、よりタイムリーに対応するとともに、一層のコスト低減を図ってまいります。」
国内外の最適地生産、生産効率向上、短納期対応およびコスト低減を引き続き進める方針を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、全社視点でものごとを捉え、国内外での最適地生産ならびに生産効率の向上と短納期対応を進め、お客様のニーズに、よりタイムリーに対応するとともに、一層のコスト低減を図ってまいります。」
国内外の最適地生産、生産効率向上、短納期対応、コスト低減を引き続き進める方針を示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
生産拠点の見直し、工法改善、生産効率向上、短納期対応を引き続き対処方針としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、国内外を問わず生産拠点の見直しや工法の改善などを実施し、生産効率を高めるとともに、短納期対応を進めてまいります。」
国内生産拠点の統廃合に伴う事業構造改革費用を計上し、生産性向上を目的とした拠点統合を実施している。