売上高営業利益率5%以上の確保
FY2017に初出。32回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しておりましたが、当連結会計年度より企業の経営活動をより明確に表す売上高経常利益率を新たな指標といたしました。高付加価値製品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率の向上を目指してまいります。」「売上高経常利益率につきましては、前期比3.9ポイント増の4.7%となりました。」
売上高営業利益率から売上高経常利益率へ経営指標を変更した。新指標の売上高経常利益率は前期比3.9ポイント増の4.7%となった。 - 2026-05-13前進決算
「売上高営業利益率は4.3%となりました。」
売上高営業利益率は前期の0.4%から4.3%へ改善し、5%以上の確保という目標に近づいたが、目標水準には達していない。 - FY2025通期営業利益率0.4%へ低下有価証券報告書
「売上高営業利益率につきましては、前期比3.4ポイント減の0.4%となりました。これは主に受注が低調に推移したこと、また、原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比9.3%であったことに対して、売上原価の減少が前期比6.8%にとどまったことによるものであります。」
売上高営業利益率は前期の3.8%から0.4%へ3.4ポイント低下した。受注低調と原材料・資源価格の高止まりが要因として記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業利益は4億9百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常利益は4億93百万円(前年同期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億19百万円)となりました。」
売上高営業利益率は約4.6%となり、前年同期の約マイナス1.3%から改善した。前年同期の営業損失から営業利益へ転じ、利益率向上を目指す方針に対する中間期の実績改善を示している。 - FY2026-H1中間営業利益率のマイナス化有価証券報告書
「しかしながら、半導体製造装置用ポンプの販売減少要因が大きく、当中間連結会計期間の売上高は76億16百万円(前年同期比81.4%)となりました。営業損失は96百万円(前年同中間期は営業利益5億21百万円)、経常損失は76百万円(前年同中間期は経常利益6億10百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億19百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益4億25百万円)となりました。」
売上高営業利益率は約マイナス1.3%となり、前年同期の約5.6%から低下してマイナスに転じた。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対し、中間期実績は悪化している。 - FY2024売上高営業利益率の低下有価証券報告書
「売上高営業利益率につきましては、前期比1.0ポイント減の3.8%となりました。これは主に下期の受注減速および原材料・資源価格が高止まりしていることにより、売上高の減少が前期比5.1%であったことに対して、売上原価の減少が前期比4.7%にとどまったことによるものであります。」
売上高営業利益率は前期4.8%から3.8%へ1.0ポイント低下した。下期の受注減速と原材料・資源価格の高止まりが要因として記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は137億39百万円(前年同期比101.8%)となりました。営業利益は6億86百万円(前年同期比102.2%)、経常利益は7億88百万円(前年同期比100.1%)となりました。」
公表数値から当第3四半期累計の売上高営業利益率は約5.0%で、前年同期の約5.0%とおおむね同水準である。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績を継続して示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は93億60百万円(前年同期比109.9%)となりました。営業利益は5億21百万円(前年同期比121.5%)、経常利益は6億10百万円(前年同期比122.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億25百万円(前年同期比124.3%)となりました。」
当第2四半期累計の売上高営業利益率は約5.6%となり、前年同期の約5.0%から改善した。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績の改善を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億79百万円(前年同期比104.7%)となりました。営業利益は2億98百万円(前年同期比121.1%)、経常利益は3億61百万円(前年同期比121.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億46百万円(前年同期比111.2%)となりました。」
売上高と営業利益から当第1四半期累計の売上高営業利益率は約6.4%となり、前年同期の約5.5%から改善している。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績の改善を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高営業利益率につきましては、前期比0.1ポイント増の4.8%となりました。これは主に原材料・資源価格が高騰したものの、受注が堅調に推移したことと販売価格見直しの影響により、売上高の増加が前期比8.9%であったことに対して、売上原価の増加が前期比8.7%にとどまったことによるものであります。」
売上高営業利益率は前期比0.1ポイント増の4.8%となり、受注の堅調さ、販売価格見直しおよび売上原価増加の抑制を要因として具体的な改善を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は134億93百万円(前年同期比109.4%)となりました。営業利益は6億71百万円(前年同期比118.3%)、経常利益は7億87百万円(前年同期比120.0%)となりました。」
当第3四半期累計の売上高営業利益率は約5.0%で、前年同期の約4.6%から改善している。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績の改善を示している。 - FY2023-Q2上期営業利益率が前年同期比で低下有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億16百万円(前年同期比108.2%)となりました。営業利益は4億29百万円(前年同期比106.6%)、経常利益は4億98百万円(前年同期比107.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億42百万円(前年同期比67.8%)となりました。」
当第2四半期累計の売上高営業利益率は約5.0%で、前年同期の約5.1%から低下した。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績を示している。 - FY2023-Q1四半期営業利益率が前年同期比で低下有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は44億67百万円(前年同期比117.2%)となりました。営業利益は2億46百万円(前年同期比101.6%)、経常利益は2億96百万円(前年同期比102.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億21百万円(前年同期比87.6%)となりました。」
開示数値から当第1四半期累計の売上高営業利益率は約5.5%となり、前年同期の約6.4%から低下している。売上高営業利益率の向上を目指す方針に対し、売上高は増加した一方、利益率は前年同期を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高営業利益率につきましては、受注が堅調に推移したことにより売上高が前期比32.3%と大幅に増加したことに対し、資材価格の高騰により売上原価が前期比35.3%と増加したことで売上総利益率は減少したものの、経費の抑制により販売費及び一般管理費が前期比5.1%の増加にとどまったことを要因に、前期比1.7ポイント増の4.7%となりました。」
数値目標を明示せず営業利益率の向上を目指す方針の下、売上高営業利益率は前期比1.7ポイント改善し4.7%となった。経費抑制が改善要因として名指しされている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、部材の需給ひっ迫や資源価格の高値推移が続き、材料コストが上昇する中、部材の安定調達に努めるとともに、生産拠点の再編を図り設備稼働率と労働生産性を高め、更に間接費用の削減を進めるなど利益確保に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は123億37百万円(前年同期比129.2%)となりました。営業利益は5億67百万円(前年同期比210.7%)、経常利益は6億56百万円(前年同期比154.8%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億51百万円(前年同期比266.6%)となりました。」
生産拠点再編等の施策に続き、営業利益は前年同期比210.7%、経常利益は同154.8%となった。売上高営業利益率は約4.6%で、前年同期の約2.8%から改善している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は78億71百万円(前年同期比125.2%)となりました。営業利益は4億3百万円(前年同期比227.4%)、経常利益は4億63百万円(前年同期比174.9%)となりました。」
売上高と営業利益から当第2四半期累計の売上高営業利益率は約5.1%となり、売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績を示している。前年同期の約2.8%から改善している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は38億12百万円(前年同期比122.2%)となりました。営業利益は2億42百万円(前年同期比140.1%)、経常利益は2億89百万円(前年同期比151.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億53百万円(前年同期比197.8%)となりました。」
売上高営業利益率向上を目指す方針に対し、当第1四半期累計の営業利益は前年同期比140.1%、経常利益は同151.0%となる実績を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は95億49百万円(前年同期比91.8%)となりました。営業利益は2億69百万円(前年同期比113.1%)、経常利益は4億23百万円(前年同期比147.6%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同期比134.4%)となりました。」
売上高と営業利益から当第3四半期累計の売上高営業利益率は約2.8%となり、前年同期の約2.3%から改善している。数値目標の記載はないが、売上高営業利益率向上を目指す方針に対する期間実績を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62億87百万円(前年同期比89.4%)となりました。営業利益は1億77百万円(前年同期比108.0%)、経常利益は2億65百万円(前年同期比134.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億39百万円(前年同期比107.3%)となりました。」
売上高と営業利益から当第2四半期累計の売上高営業利益率は約2.8%となり、前年同期の約2.3%から改善している。数値目標は記載されていないが、売上高営業利益率の向上を目指す方針に対する期間実績を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は31億20百万円(前年同期比87.0%)となりました。営業利益は1億72百万円(前年同期比167.2%)、経常利益は1億91百万円(前年同期比151.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同期比167.6%)となりました。」
売上高と営業利益から当第1四半期累計の売上高営業利益率は約5.5%となり、前年同期の約2.9%から改善している。FY2019に数値目標の記載をやめ、売上高営業利益率の向上を目指す表現に変更した後の実績として、利益率の改善を示している。 - FY2020-Q3第3四半期営業利益率が前年同期比で低下有価証券報告書
「また、国内外ともに原価が高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、経費削減に取り組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は104億2百万円(前年同期比85.5%)となりました。営業利益は2億38百万円(前年同期比30.0%)、経常利益は2億87百万円(前年同期比35.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億81百万円(前年同期比33.5%)となりました。」
第3四半期累計の売上高営業利益率は約2.3%で、前年同期の約6.5%から低下している。FY2019に数値目標の記載をやめ、売上高営業利益率の向上を目指す表現に変更した後の実績として、利益率の低下が続いている。 - FY2020-Q2上期営業利益率が前年同期比で低下有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は70億31百万円(前年同期比86.6%)となりました。営業利益は1億64百万円(前年同期比29.2%)、経常利益は1億97百万円(前年同期比33.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億30百万円(前年同期比32.4%)となりました。」
公表数値から上期の売上高営業利益率は約2.3%で、前年同期の約6.9%から低下している。FY2019に数値目標の記載をやめ、売上高営業利益率の向上を目指す表現に変更した後の実績である。 - FY2020-Q1四半期営業利益率が前年同期比で低下有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は35億86百万円(前年同期比90.0%)となりました。営業利益は1億3百万円(前年同期比33.8%)、経常利益は1億26百万円(前年同期比40.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同期比33.9%)となりました。」
当第1四半期の売上高営業利益率は約2.9%で、前年同期の約7.7%から低下している。FY2019に数値目標の記載をやめ、売上高営業利益率の向上を目指す表現に変更した後の四半期実績である。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。」
前年度に掲げていた売上高経常利益率10%以上という数値目標を記載せず、売上高営業利益率の向上を目指すという表現に変更している。当年度の売上高営業利益率は5.4%と記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、国内外ともに原材料コストや部品加工コストが高騰する厳しい環境ではありますが、生産性向上や原価低減を推し進めるとともに、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むことで、経営成績の向上に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は121億70百万円(前年同期比105.4%)となりました。営業利益は7億93百万円(前年同期比106.1%)、経常利益は8億8百万円(前年同期比104.3%)となりました。」
売上高と経常利益から当第3四半期累計の売上高経常利益率は約6.6%となり、売上高経常利益率10%以上という目標に対する期間ベースの実績を示している。目標水準には届いていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、産業機械用モータでは受注が引き続き堅調に推移しており、国内外ともに原材料コストが高騰する厳しい環境ではありますが、システム商品の販売促進や新市場の開拓に取り組むとともに、生産性向上や原価低減を推し進め業績向上に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は81億20百万円(前年同期比107.6%)となりました。営業利益は5億62百万円(前年同期比115.9%)、経常利益は5億81百万円(前年同期比116.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2百万円(前年同期比117.2%)となりました。」
売上高と経常利益から当第2四半期累計の売上高経常利益率は約7.2%となり、売上高経常利益率10%以上という目標に対する期間ベースの進捗を示している。年間目標の達成を示す記載ではない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億84百万円(前年同期比110.0%)となりました。営業利益は3億6百万円(前年同期比124.6%)、経常利益は3億15百万円(前年同期比131.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億25百万円(前年同期比133.6%)となりました。」
売上高と経常利益から当四半期累計の売上高経常利益率は約7.9%となり、売上高経常利益率10%以上という目標に対する期間ベースの進捗を示している。年間目標の達成を示す記載ではない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高経常利益率10%以上を確保することを目標としております。」
従来の売上高営業利益率5%以上という目標から、売上高経常利益率10%以上を目標とする表現へ変更している。利益指標が営業利益から経常利益へ変わっているため、単純な数値引上げではなく目標指標の再設定として記録する。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は115億43百万円(前年同期比112.8%)となりました。営業利益は7億47百万円(前年同期比129.5%)、経常利益は7億75百万円(前年同期比115.4%)となりました。」
公表された売上高と営業利益から当第3四半期累計の営業利益率は約6.5%となり、売上高営業利益率5%以上という既存目標に対する期間ベースの進捗を示している。年間目標の達成を示す記載ではない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は75億50百万円(前年同期比111.3%)となりました。営業利益は4億85百万円(前年同期比133.9%)、経常利益は5億円(前年同期比123.5%)となりました。」
公表された売上高と営業利益から当四半期累計の営業利益率は約6.4%となり、売上高営業利益率5%以上という既存目標に対する期間ベースの進捗を示している。年間目標の達成を示す記載ではない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は36億21百万円(前年同期比106.0%)となりました。営業利益は2億45百万円(前年同期比134.9%)、経常利益は2億40百万円(前年同期比125.8%)となりました。」
当四半期の営業利益は売上高に対して約6.8%となり、既存の売上高営業利益率5%以上という目標に対する四半期ベースの進捗を示している。年間目標の達成を示す記載ではない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、売上高の拡大を図るとともに、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率5%以上を確保することを目標としております。」
売上高拡大と売上高営業利益率5%以上を、経営上の目標を判断する客観的指標として初めて明示している。