譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2023-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026前進有価証券報告書
「付与日 2025年８月７日」「付与数（株）8,144」「株式報酬に係る費用は、50百万円および71百万円です。」
譲渡制限付株式報酬について、当連結会計年度に8,144株を付与し、株式報酬費用は71百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち96,549株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権233百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分分は、前回開示の24,039株から96,549株へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「付与日 2024年８月９日」「付与数（株）6,468」
譲渡制限付株式報酬として2024年8月9日に6,468株を付与し、提出日現在の同制度に係る自己株式処分分は24,039株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち24,039株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権154百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分分は24,039株となり、前回開示の17,571株から増加した。 - FY2024-Q2達成有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち17,571株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権104百万円）によるものです。」
譲渡制限付株式報酬について、従来の10,946株に加えた自己株式処分分を含む計17,571株が発行済株式に含まれることを開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）をおこなうことについて決議いたしました。」「当社普通株式 6,625株」「当社取締役（社外取締役を除く。） ４名」「当社執行役員 ８名」」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月11日に取締役4名・執行役員8名へ計6,625株を割り当てる自己株式処分を決議した。譲渡制限期間は取締役・監査役・執行役員のいずれの地位からも退任する日までとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的・譲渡制限・無償取得条件を年次報告書で再確認した。2022年8月9日の付与数は10,946株とされた。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち10,946株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会で決定された10,946株の自己株式処分が実施済みであることを開示した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2022 年５月17日の取締役会で決議しております。」「当社が保有する普通株式10,946株を割り当てることを決議いたしました。」「譲渡制限期間を当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。」
2022年5月17日に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、取締役5名・執行役員10名の計15名に普通株式10,946株を割り当てることを決定した。企業価値の持続的な向上を目的とし、譲渡制限は役職退任時までとした。