海外市場拡大に伴う政治・制度・経済リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026関税政策・中東情勢下で回復兆し併存有価証券報告書
「米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や、中国による対抗政策があったものの、後半は回復の兆しが見られました。」「中東情勢の緊迫化を受けて、先行きの懸念が強まりました。」
海外展開に伴う政治・経済リスクについて、関税政策、中国の対抗政策、中東情勢が記載された一方、後半の回復兆しも併記された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国による広範囲にわたる極端な関税政策の実施や中国による対抗政策により、経済は不安定に推移しました。」
海外の政治・経済リスクとして従来記載されていた政策・地政学要因が、米国の関税政策と中国の対抗政策の実施および経済不安定化として実際の事業環境に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「米国では個人消費が堅調ながらも製造業が低調な傾向にあり、欧州は景気が減速し、中国は成長率が低下し経済活動が停滞しました。」
海外経済について、米国製造業の低調、欧州の景気減速、中国の成長率低下・経済活動停滞が記載された。 - FY2024-Q3米欧回復兆し・中国不安で全体減速有価証券報告書
「米国や欧州で景気回復の兆しが見られたものの、中国で景気の先行きに不安があることから、経済活動は全体として減速しました。」
海外経済について、米国・欧州の回復の兆しと中国の先行き不安、全体としての減速が併記された。 - FY2024-Q2回復兆しと欧州不安の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州での景気の先行きに不安があるものの、米国や中国で景気の回復に向けた動きもあり、経済活動の回復の兆しが見えました。」
海外経済について、欧州の景気先行き不安と、米国・中国の回復に向けた動きが併記された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国やヨーロッパの景気の低迷を受けて、経済活動は停滞しました。」
海外市場に関わる経済環境について、中国・ヨーロッパの景気低迷と経済活動の停滞が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「進出先地域における地政学的要因、言語、習慣、法制、税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。」
海外展開に伴う地政学・制度・文化・経済上のリスクを再確認した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響による急激な資源高の進行に、中国のロックダウンの影響が加わり、減速の懸念が強まりました。」
海外の政治・経済環境に関するリスクとして、ロシア・ウクライナ情勢と中国のロックダウンが当四半期の経済環境に実際に記載された。 - FY2022-Q2海外経済回復継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は，欧米・中国を中心に回復基調が続きました。」
海外市場拡大に伴う政治・制度・経済リスクは残るが、当四半期は欧米・中国を中心とする世界経済の回復基調が記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大し，急速に悪化しました。また，日本経済も，新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による輸出の急激な減少，企業収益の悪化にともなう設備投資の落ち込みなどにより大きく悪化しました。」
海外を含む世界経済・輸出・設備投資へのリスクが、新型コロナウイルス感染症の拡大と経済悪化として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは，「グローバル化」を中期経営計画の施策の一つとしていますが，海外市場で事業を拡大するに当たっては，進出先地域における地政学的要因，言語，習慣，法制，税制などの規制に起因する様々な潜在的なリスクが存在します。」
海外市場拡大に伴う地政学、文化、法制・税制等のリスクを再整理して記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は，米中通商交渉が部分的に合意したものの，中国では1992年以降最低水準の経済成長率となるなど，停滞が続きました。」
海外の政治・経済要因として米中通商交渉と中国経済の停滞が記載され、主要販売市場の需要伸び悩みとして事業環境に現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や世界的なIT関連需要の落ち込みなどにより，依然として低迷が続いています。」「海外経済の減速に伴い輸出が低迷したほか，企業収益の悪化から設備投資が減少するなど，活力のない状況が続きました。」
海外の政治・経済要因として米中貿易摩擦の長期化と世界的なIT関連需要の落ち込みが記載され、輸出・設備投資の低迷として事業環境に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「世界的な貿易量の減少や，米中貿易摩擦の長期化などの要因により，期間を通じて停滞しました。」「中国経済の急減速を背景に，工作機械・ロボット・半導体製造装置などの業界において需要が大きく減少しました。」
海外の政治・経済要因として米中貿易摩擦の長期化と中国経済の急減速が記載され、主要業界の需要減少として事業に現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響で設備投資関連の輸出が減速しました。」「半導体製造装置メーカ各社の生産調整が長期化したことに加え，米中貿易摩擦による中国での設備投資が落ち込み，受注が大きく減少しました。」
海外の政治・経済要因として米中貿易摩擦が引き続き事業環境に影響し、中国設備投資の落ち込みや受注減少として実際に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦を契機に中国での設備投資全般が縮小傾向となり，受注が低調となったため，受注高は41,776百万円（前年同期比14.0％減），受注残高は19,886百万円（前年同期比5.3％減）となりました。」
海外の政治・経済要因として米中貿易摩擦が明示され、中国設備投資の縮小および受注減少として実際の事業影響が記載された。 - FY2019-Q1全体回復・中国市場の一部停滞有価証券報告書
「輸出が堅調に推移したほか，企業収益の改善にともない設備投資が堅調に推移するなど，緩やかな回復基調が続きました。」「中国市場の一部に停滞感があったものの，需要は好調に推移しました。」
海外経済・輸出環境を含む全体の回復基調が続く一方、中国市場の一部に停滞感があると記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は，輸出が好調を維持したほか，企業業績の改善によって設備投資が回復するなど国内需要も堅調に推移し，着実に回復しました。」
海外経済・輸出環境を含む経済環境について、前期後半から続く回復基調が再確認された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は，円高が一服したほか，海外経済の回復にともない企業収益が改善するなど，緩やかな回復基調が続きました。」
前期後半に記載された円高一服・海外経済回復の流れが、第1四半期にも継続した。 - FY2017前半停滞・後半回復有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は，前半は円高や新興国経済の減速により停滞していましたが，後半は円高が一服したほか，海外経済の回復に伴い企業収益が改善するなど，緩やかな回復基調となりました。」
円高・新興国経済減速による海外関連リスクが前半に現れた一方、後半には回復要因も記載された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は，市場が回復しつつある半面，新興国経済の減速やそれに伴う設備投資の鈍化など，改善の遅れも見られました。」
新興国経済の減速と設備投資の鈍化が、当期の経済環境として引き続き記載された。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「日本経済は，円高の進展や新興国経済の減速などの影響により，輸出が伸びなやみ，設備投資も鈍化するなど停滞が続きました。」
円高や新興国経済の減速など、海外を含む経済環境のリスクが輸出・設備投資の停滞として引き続き現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済は，円高の進行や，中国をはじめとする新興国経済の減速などの影響により，停滞が続きました。」
海外を含む経済環境の減速が、主要販売市場の需要減少の背景として実際の業績説明に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしています。しかし，様々な海外市場において，当社グループは種々の障壁に直面しています。」
為替政策、投資・送金規制、輸出入規制、税制、経済・社会・政治リスクを海外事業の障壁として列挙している。