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山洋電気(6516)・方針引き上げ

内部留保と業績連動配当の両立

FY2016に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q1その他FY2021 – FY2026-H12016: 220162017: 320172018: 220182019: 220192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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業績連動型利益還元・特別配当方針186社が書いているテーマ・逆風5社・追い風177社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている186社のうち14社を表示しています。上の文は186社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「連結配当性向50%を目安とする。」「株主還元のさらなる充実を図るため、2026年3月19日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みについて(アップデート)」において、新たな配当方針を公表しました。」

    従来の内部留保と業績連動配当の方針に加え、連結配当性向50%を目安とする新たな還元方針を示した。
  2. FY2026-H1中間配当100円へ増加有価証券報告書

    「普通株式 1,183百万円 1株当たりの金額 100円」

    中間配当は1株当たり100円となり、前年同期の75円から増加した。内部留保と業績に対応した配当という基本方針に沿う実績として開示された。
  3. FY2025年間配当165円・期末配当90円有価証券報告書

    「当期(2025年3月期)の期末配当につきましては1株につき90円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では165円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.8%になります。」

    内部留保と業績に応じた配当という基本方針を維持し、年間配当は165円、期末配当は90円となった。
  4. FY2025-H1中間配当75円へ増加有価証券報告書

    「普通株式 894 75」「1株当たりの金額 75円」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり75円となり、前年同期の70円から増加した。
  5. FY2024年間配当145円・期末配当75円有価証券報告書

    「当期(2024年3月期)の期末配当につきましては1株につき75円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では145円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.7%になります。」

    内部留保の充実と業績に応じた配当という基本方針を維持し、年間配当は145円、期末配当は75円となった。
  6. FY2024-Q2中間配当増加有価証券報告書

    「普通株式 848百万円 1株当たりの金額 70円」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当は1株当たり70円、総額848百万円となり、前年同期の1株当たり65円から増加した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月15日 定時株主総会 普通株式 847 70」

    2023年3月期の期末配当として、1株当たり70円、総額847百万円を支払った。
  8. FY2023年間配当135円・期末配当70円有価証券報告書

    「当期(2023年3月期)の期末配当につきましては1株につき70円を実施することに決定しました。その結果、年間配当では135円となり、親会社所有者帰属持分配当率は、1.9%になります。」

    内部留保の充実と業績に応じた配当という基本方針を維持しつつ、年間配当は135円、期末配当は70円となった。
  9. FY2023-Q2中間配当増加有価証券報告書

    「第121期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 787百万円 ② 1株当たりの金額 65円」

    中間配当は1株当たり65円となり、前年同期の55円および当期の期末配当60円を上回った。
  10. FY2023-Q1期末配当増加有価証券報告書

    「普通株式 726 60」

    2022年3月期の期末配当は1株当たり60円、総額726百万円となり、前年同期の1株当たり55円から増加した。内部留保と業績に対応した配当を両立する基本方針自体に変更は記載されていない。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「第120期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について,2021年10月29日開催の取締役会において,2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 665 百万円 ② 1株当たりの金額 55円」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する方針の下、2021年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり55円、総額665百万円とした。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月16日 定時株主総会 普通株式 665 55」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり55円、総額665百万円を支払った。
  13. FY2021年間配当90円・期末配当55円有価証券報告書

    「当期(2021年3月期)の期末配当につきましては1株につき55円を実施することに決定しました。その結果,年間配当では90円となり,親会社所有者帰属持分配当率は,1.6%になります。」

    中間配当35円と期末配当55円により年間配当は90円となり、前期の年間配当90円と同水準となった。
  14. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「普通株式 423 35」「1株当たりの金額 35円」

    当中間配当は1株当たり35円となり、前年同期の50円から減少した。内部留保と業績に対応した配当を両立する方針の下で、還元水準はさらに低下した。
  15. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 484 40」

    当第1四半期に支払われた期末配当は1株当たり40円で、前年同期の55円から減少した。
  16. FY2020後退有価証券報告書

    「当期(2020年3月期)の期末配当につきましては1株につき40円を実施することに決定しました。その結果,年間配当では90円となり,親会社所有者帰属持分配当率は,1.7%になります。」

    内部留保と業績に応じた配当を両立する方針は維持したが、年間配当は90円となり、前期の110円から減少した。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において,2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当をおこなうことを決議いたしました。① 配当金の総額 605百万円 ② 1株当たりの金額 50円」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する方針の下、1株当たり50円、総額605百万円の中間配当を実施した。
  18. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「2019年10月30日開催の取締役会において,2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 605百万円 ② 1株当たりの金額 50円」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する方針の下、当中間配当は1株当たり50円となり、前年同期の55円から減少した。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月14日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 665 1株当たり配当額 55」

    前期と同じく、1株当たり55円、総額665百万円の配当を実施した。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第117期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について,2018年10月31日開催の取締役会において,2018年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 665百万円 ② 1株当たりの金額 55円」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する方針の下、1株当たり55円、総額665百万円の中間配当を決議した。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 665百万円 1株当たり配当額(円) 55」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する基本方針の下、2018年3月31日を基準日とする配当を総額665百万円、1株当たり55円で実施した。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「2017年10月30日開催の取締役会において,2017年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 611百万円 ② 1株当たりの金額 10円」

    内部留保と業績に対応した配当を両立する基本方針の下、中間配当を1株当たり10円、総額611百万円とした。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金の総額 550百万円 1株当たり配当額(円) 9」

    2017年6月14日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり9円、総額550百万円の配当を実施した。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と,今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに,業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としています。」

    内部留保の充実と業績対応配当の両立を基本方針として再掲し、当期年間配当は18円とした。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「2016年10月28日開催の取締役会において,2016年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額 9円」

    業績に対応した配当を行う基本方針に沿い、1株当たり9円の中間配当を決議している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化と,今後の事業展開等を勘案して内部留保の充実を図るとともに,業績に対応した配当をおこなうことを基本方針としています。」

    企業体質の強化・事業展開のための内部留保と、業績に対応した株主還元を併記している。当期年間配当は18円。
一緒に動いた変遷

「東南アジアセグメントの減収・減益」は、この変遷が動いた29回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1東南アジアセグメントの減収・減益5回
  3. 2設備産業需要低迷による業績減少4回
  4. 3日本セグメントの減収減益4回
  5. 4経営成績の景気・設備投資サイクル依存4回
  6. 5ヨーロッパセグメントの減収減益4回
  7. 6為替および金利の変動3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
山洋電気の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-18の配当で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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