株主還元・資本効率向上のための自己株式取得
FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会（2026年５月12日）での決議状況（取得期間2026年５月13日～2026年５月13日）130,000株（上限）134,030,000円（上限）」
新たに130,000株・1億3,403万円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日までに124,600株を取得した。 - FY2026-H1当中間期の取得支出ほぼなし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △0」
前年同期には自己株式取得による265百万円の支出があったが、当中間連結会計期間の取得支出は表示上ほぼゼロとなっている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動によって使用された資金は、8億8千4百万円（前年同期は17億5千7百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2億8千9百万円、自己株式の取得による支出2億6千5百万円、非支配株主への配当金の支払額2億3千3百万円であります。」
自己株式の取得による支出265百万円を計上し、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得が当中間連結会計期間にも進んでいる。 - FY2024-Q3自己株式控除額の増加有価証券報告書
「これは主に利益剰余金が8億3千万円減少、純資産から控除する自己株式が3億1千3百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が8億5千1百万円、為替換算調整勘定が3億7千7百万円増加したことなどによるものであります。」
純資産から控除する自己株式が3億13百万円増加した。自己株式取得に関する残高の変化が記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって得られた資金は、17億5千7百万円（前年同四半期は11億7百万円の資金の使用）となりました。資金の増加要因は長期借入れによる収入25億円であり、主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出2億5千9百万円、自己株式の取得による支出1億8千4百万円であります。」
自己株式の取得による支出1億84百万円を計上し、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式取得が当期も進んでいる。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 300,000 391,891,200円」
2022年5月12日から2023年3月31日までの自己株式取得枠について、300,000株を取得し、取得価額391.9百万円となった。上限400百万円の枠がほぼ完了している。 - FY2023-Q3自己株式控除額の増加有価証券報告書
「これは主に純資産から控除する自己株式が3億8千9百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7億2百万円、利益剰余金が2億4千1百万円増加したことなどによるものであります。」
純資産から控除する自己株式が389百万円増加した。自己株式取得に関する残高の変化が記載されているが、本 filing の本文では取得株数・取得価額は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によって使用された資金は、11億7百万円（前年同四半期は7億9千5百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は自己株式の取得による支出3億1千3百万円、長期借入金の返済による支出2億8千9百万円、配当金の支払額2億8千万円であります。」
拡大済みの自己株式取得枠に基づく取得が進み、当第2四半期累計期間に自己株式取得による313百万円の支出を計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 148,400 201,638,200円」
上限400,000株・5億円の自己株式取得枠に基づき、当年度に148,400株、201.6百万円を取得した。期末時点で残り187,800株、212.4百万円の枠が残っている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △139」
自己株式取得による支出139百万円が計上され、前回拡大した自己株式取得枠に基づく取得が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 63,800株 85,930,600円」
2020年2月12日決議の自己株式取得枠について、当年度中に63,800株、85.93百万円を取得した。上限400,000株・5億円の枠は継続中である。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「株主還元の一環及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.21％）、株式の取得価額の総額500,000,000円（上限）、取得期間2020年2月13日～2021年1月29日」
前回の上限200,000株・4億2,000万円から、上限400,000株・5億円、発行済株式総数に対する割合6.21％へ取得枠を拡大した。取得期間は2020年2月13日から2021年1月29日までとしている。 - FY2019達成有価証券報告書
「取締役会（2019年２月８日）での決議状況（取得期間2019年２月12日～2019年４月26日）200,000株（上限）420,000,000円（上限）」
自己株式取得は当事業年度中に175,400株を取得し、提出日までの当期間に残り24,600株を取得した。上限200,000株の取得枠が完了したことを開示している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「株主還元の一環及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。取得する株式の総数200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）、株式の取得価額の総額420,000,000円（上限）、取得期間2019年2月12日～2019年4月26日、取得方法①東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け②東京証券取引所における立会内市場買付け（取引一任契約に基づく市場買付け）。上記決議に基づき、2019年2月12日に当社普通株式86,100株（取得価額150,158,400円）を取得いたしました。」
2019年2月8日開催の取締役会で、株主還元と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議し、上限200,000株・4億2,000万円、2019年2月12日から4月26日までの取得期間を設定した。2019年2月12日には86,100株を取得し、残余枠について市場買付けを継続するとしている。