売上債権増加による営業キャッシュ・フローの低下
FY2019-Q2に初出。16回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2026対処有価証券報告書
「主な増加要因は売上債権の減少額13億8千7百万円、減価償却費10億2千9百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額17億6千5百万円、退職給付に係る負債の減少額9億1千4百万円であります。」
売上債権は1,387百万円の営業資金増加要因となり、売上債権増加による資金圧迫は緩和した。一方、仕入債務減少等により営業キャッシュ・フローは724百万円の支出となった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な資金の増加要因は売上債権の減少額14億9千6百万円、減価償却費4億8千万円であり、主な資金の減少要因は税金等調整前中間純損失6億9千9百万円、棚卸資産の増加額5億5百万円であります。」
売上債権は1,496百万円の資金増加要因となり、前年同期に生じていた売上債権増加による営業資金圧迫は緩和した。営業活動によるキャッシュ・フローも515百万円の支出から396百万円の収入へ転じた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「主な資金の増加要因は売上債権の減少額9億5千万円、減価償却費4億6千2百万円、税金等調整前中間純利益2億8百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額13億8千8百万円、法人税等の支払額1億9千7百万円であります。」
売上債権は950百万円の資金増加要因となり、売上債権増加による営業資金圧迫は緩和している。ただし、仕入債務の減少などにより営業キャッシュ・フローは515百万円の支出となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が4億3千万円減少しましたが、電子記録債権が12億1千6百万円、投資有価証券が11億9千7百万円、現金及び預金が7億2千1百万円、仕掛品が5億6千7百万円増加したことなどによるものであります。」
受取手形・売掛金・契約資産は前連結会計年度末から4億30百万円減少しており、売上債権増加による資金圧迫は緩和方向にある。なお、第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によって使用された資金は、2億9千9百万円（前年同四半期は6億8千1百万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は仕入債務の増加額5億2千4百万円、減価償却費4億6千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額4億3百万円、法人税等の支払額2億6千7百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの支出は前年同期の681百万円から299百万円へ縮小した。売上債権も144百万円の減少となり、売上債権増加による資金圧迫は緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動によって得られた資金は、17億7千2百万円（前期は16億5千5百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は売上債権の減少額15億6千3百万円」
売上債権は1,563百万円の資金増加要因となり、営業キャッシュ・フローも前期の1,655百万円から1,773百万円へ増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「これは主に原材料及び貯蔵品が3億8千2百万円、投資有価証券が2億8千7百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が13億6千6百万円、仕掛品が6億1千6百万円減少したことなどによるものであります。」
受取手形・売掛金・契約資産が前連結会計年度末から1,366百万円減少した。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローへの影響は本文では示されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動によって使用された資金は、6億8千1百万円（前年同四半期は13億7千9百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益15億6千4百万円、減価償却費4億7千6百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額20億2千7百万円、仕入債務の減少額9億9百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の1,379百万円の収入から681百万円の支出へ転じ、売上債権の増加2,027百万円が主な資金減少要因となった。 - FY2023-Q1受取債権の増加有価証券報告書
「これは主に現金及び預金が1億5千1百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が4億6千5百万円、仕掛品が2億5千5百万円、商品及び製品が2億5千2百万円増加したことなどによるものであります。」
当四半期末には受取手形・売掛金・契約資産が前連結会計年度末比465百万円増加した。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、営業キャッシュ・フローへの影響は本文では示されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によって得られた資金は、13億7千9百万円（前年同四半期は3億円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益8億4千3百万円、減価償却費4億9千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額3億4千6百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の300百万円の支出から1,379百万円の収入へ改善した。売上債権増加が主な資金減少要因となった前期の状況から、当四半期は棚卸資産増加が主な減少要因となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「主な増加要因は減価償却費11億6千2百万円、たな卸資産の減少額7億9千6百万円、売上債権の減少額3億1千3百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額6億8千1百万円、税金等調整前当期純損失6億2百万円、退職給付に係る負債の減少額5億1千4百万円であります。」
売上債権は引き続き資金増加要因となる減少を示した。一方、営業活動によるキャッシュ・フロー全体は488百万円の支出となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「主な資金の増加要因は売上債権の減少額24億1千3百万円、減価償却費5億5千5百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額18億8千5百万円、税金等調整前四半期純損失11億9千6百万円であります。」
売上債権は24億13百万円の資金増加要因となり、売上債権増加による資金減少は改善した。一方、営業活動によるキャッシュ・フロー全体は3億円の支出となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「主な増加要因は減価償却費12億1千8百万円、税金等調整前当期純利益9億5千2百万円、売上債権の減少額5億2千万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額10億3千5百万円、退職給付に係る負債の減少額8億6千2百万円、法人税等の支払額6億5百万円であります。」
売上債権は増加要因から減少要因となり、5億20百万円の営業資金増加要因となった。一方、営業キャッシュ・フロー全体は前期34億80百万円から2億39百万円へ減少している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によって得られた資金は、3億6千5百万円（前年同四半期は9千3百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益7億7百万円、減価償却費5億8千3百万円、たな卸資産の減少額4億8千3百万円であり、主な資金の減少要因は仕入債務の減少額9億3百万円、売上債権の増加額2億3千6百万円であります。」
売上債権の増加236百万円は資金減少要因として残るが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の93百万円から365百万円へ増加している。 - FY2019対処有価証券報告書
「営業活動によって得られた資金は、34億8千万円（前期は9億9千2百万円の資金の獲得）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益29億3千1百万円、減価償却費11億6千9百万円、たな卸資産の減少額9億2千2百万円であり、主な減少要因は仕入債務の減少額8億5千1百万円、法人税等の支払額5億5千7百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前期の992百万円から3,480百万円へ増加した。売上債権は366百万円の減少要因となり、前四半期に記載された売上債権増加による資金減少は通期では改善している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「営業活動によって得られた資金は、9千3百万円（前年同四半期は5億7千6百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前四半期純利益19億8千万円、仕入債務の増加額17億3千8百万円、たな卸資産の減少額7億5千5百万円、減価償却費5億5千5百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額46億6千3百万円であります。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の576百万円から93百万円へ減少した。売上債権の増加4,663百万円が主な資金減少要因として記載されている。