海外展開に伴う法規制・地政学・為替リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-13。
オリジンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- 2026-08-13再掲決算
「しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響により、資源・エネルギーおよび原材料の価格高騰や供給制約の継続が懸念されています。これに加え、中国経済の停滞も相まって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中東情勢などの地政学リスク、資源・原材料価格、供給制約、中国経済の停滞を引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、引き続き景気の持ち直しが期待されるものの、中東情勢を含む地政学リスクの長期化や中国経済の停滞などによる海外景気の下振れ、資源・エネルギー及び原材料価格の上昇による物価上昇の継続、米国の通商政策による為替相場への影響など、世界経済の見通しは不確実性が増大しており、先行き不透明感が強まる状況が続くものと思われます。」
従来の地政学、資源価格、為替、中国経済の懸念に加え、米国通商政策と関税措置による影響を明示し、不確実性の増大と先行き不透明感の強まりを記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加えて、米国の通商政策、地政学リスクの長期化、中国経済の停滞などの影響から景気下押し圧力が強まり、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の資源価格・為替・中国経済等の懸念に加え、米国の通商政策を明示し、景気下押し圧力が強まったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの長期化に加えて、欧米では利下げが実施されたものの金利は高水準を継続しており、資源・エネルギー及び原材料価格は高止まりの状況が続いております。また、不安定な為替相場、中国経済の停滞などによる国内景気への影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。」
地政学リスク、金利高、資源・原材料価格の高止まり、不安定な為替相場、中国経済の停滞を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇の継続に加え、中国経済の先行き懸念や世界的な金融引き締めの影響による海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、中東地域における地政学リスクが顕在化するなど、景気の先行き不透明感が強まっております。」
資源・エネルギー価格、円安、中国経済、金融引き締めに加え、中東地域の地政学リスクが顕在化したと記載しており、海外経済・地政学上の懸念要因が更新されている。 - FY2024-Q2懸念要因の更新有価証券報告書
「しかしながら、資源・エネルギー価格の高止まりや為替相場の円安進行による物価上昇が続き、また、世界的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや中国経済の先行きが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
海外展開・為替等に関する不透明要因として、資源・エネルギー価格の高止まり、円安による物価上昇、世界的な金融引き締め、中国経済の先行きが記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、並びに世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念及び金融資本市場の変動の影響等により物価が上昇し、景気の下振れが懸念される先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格、世界的な金融引き締め、海外景気、金融資本市場の変動、物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、2021年3月期37.4%、2022年3月期48.1%、2023年3月期49.1%と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあるため、リスクヘッジを検討しております。」
海外売上高比率が2021年3月期37.4%から2023年3月期49.1%へ上昇した数値を示し、為替・海外規制・地政学リスクへのエクスポージャーを明確化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国での感染再拡大の影響を受けたサプライチェーンの混乱や長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動による不安定な為替環境や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
中国での感染再拡大、サプライチェーン混乱、半導体不足、ウクライナ情勢、資源価格高騰、不安定な為替環境、物価上昇が同時に記載され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国でのロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱や長引く半導体不足による生産活動の制限、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安による原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
中国ロックダウン、半導体不足、ウクライナ情勢、世界的な金融引き締めに伴う急激な円安と原材料価格高騰が、海外展開・為替等に関する不透明要因として引き続き、または新たに記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「長引く半導体不足、中国上海市のロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ情勢に加えて、円安の急進による原材料価格の高騰など、先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。」
従来の海外経済・地政学・為替リスクに加え、上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱、長期化するウクライナ情勢、急速な円安と原材料価格高騰が事業環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、新たな変異株の出現による感染急拡大に加え、半導体不足の深刻化や原材料価格の上昇などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。」
感染症の新たな変異株、半導体不足の深刻化、原材料価格の上昇が加わり、海外展開を含む経営環境の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。」
感染症、世界的な半導体不足、樹脂材料等の不足・値上がりが重なり、先行きの厳しさが続くと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年5月25日の緊急事態宣言解除後の経済活動再開により一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。さらに、国内では年末にかけて同感染症の感染が急激に再拡大し、海外では中国がいち早く経済活動を回復させたものの、欧米では感染の再拡大により経済活動が抑制されており、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。」
国内の感染再拡大と欧米での経済活動抑制が加わり、海外展開に伴う経済・地政学面の不透明感が一段と強い状況として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「海外においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。」
海外での感染症拡大、米中対立、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外においても同感染症の感染拡大の影響が収束しておらず、加えて激化する米中対立の動向や金融資本市場の変動の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明感が極めて強い状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、米中対立の激化と金融資本市場の変動が海外経済の不確実性を高め、先行きの不透明感が極めて強いと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの海外売上高比率は、2018年3月期36.7%、2019年3月期46.4%、2020年3月期37.9%、と高い比率であり、為替変動の影響を受ける状況にあります。」
海外売上高比率を数値で示し、海外事業・為替変動へのエクスポージャーを引き続きリスクとして記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済の減速や英国のEU離脱、また、貿易協議に進展がみられたものの長期化する米中貿易摩擦など海外経済への不確実性の高まった状態が続き、加えて、国内では10月に実施された消費税増税による消費動向への影響など、依然として景気の先行き不透明感が増した状態が続いております。」
中国経済減速、英国のEU離脱、長期化する米中貿易摩擦により海外経済の不確実性が続き、景気の先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など海外経済への不確実性の高まった状態が続き」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、海外経済の不確実性を引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、不安定化する中東情勢など海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が強まった状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速に加え、不安定化する中東情勢を挙げ、海外経済の不確実性と景気の先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、欧州の政治不安などにより、海外経済の不確実性が高まり、景気の先行き不透明感が一層強まっております。」
従来の海外経済・地政学・為替リスクに加え、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、欧州の政治不安が列挙され、先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の減速が懸念されるなど、景気の先行き不透明感が一層強まりつつあります。」
米中貿易摩擦の長期化による世界経済減速への懸念が示され、景気の先行き不透明感が一層強まりつつあると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦による世界経済への影響を不透明要因として引き続き記載している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策に端を発した貿易摩擦や原油高による原材料費の上昇の影響が懸念されるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
従来の海外経済・地政学リスクに加え、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦が景気の不透明要因として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、穏やかな回復基調が継続いたしましたが、米国政権による経済政策運営の不確実性及び地政学的リスクの高まりから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
米国政権の経済政策運営の不確実性と地政学的リスクの高まりが、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外展開に伴う法規制・地政学・為替リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「金融機器関係は中国市場の低迷が一段と厳しさを増し、回復の兆候が見えない状況にあります。」
海外市場・中国経済の低迷というリスクが、金融機器関連の事業環境として実際に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など穏やかな景気回復基調にありましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題及び米国新政権の経済政策等、世界経済の不確実性の高まりから、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国新政権の経済政策など、海外経済の不確実性が引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性が継続し、中国市場低迷、円高、主要顧客動向の不透明さが各事業の減収・厳しい状況として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を背景に、海外経済の不透明感が高まり円高・株安が進行する等、引き続き不透明な状況が続いております。」
既存の海外経済・地政学・為替リスクに関し、英国のEU離脱問題、新興国減速、円高・株安の進行が実際の環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場においては、① 予期しない法律・規制の変更 ② 政治・経済における不利な政策 ③ テロ・戦争等の地政学的リスク ④ 急激な為替の変動等による世界経済の混乱」
アジアを中心とする海外事業について、規制、政策、地政学、為替の影響可能性を列挙している。