情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ゼロトラストを実現するべく、IT基盤の特性に合わせて対策を講じています。標的型攻撃対策として不正アクセス対策やマルウェア対策に加え、デバイス管理、ID管理、データ漏洩対策を組み合わせた認証・認可基盤を構築し、巧妙化・多様化・複雑化するサイバー攻撃への対策を実施しております。」
サイバー攻撃リスクへの対応が、従来のセキュリティシステム導入・人材育成から、ゼロトラスト、デバイス・ID・データ管理を組み合わせた認証・認可基盤の構築へ具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新のセキュリティシステムの導入を推進し、ネットワークにおけるセキュリティを常に強化するとともに、より高度なスキルを持つセキュリティ人材の育成に向けた取り組み等を強化しております」
サイバー攻撃・情報漏えいリスクに対し、最新システムの導入、ネットワーク対策、セキュリティ人材育成を進めている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏えい・サイバー攻撃による事業停止リスクを含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「コンピュータウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃による社内ネットワークやシステムの運用停止等を完全に防げるとは限りません。」
情報漏えい、法的責任、信用低下、社内ネットワークやシステムの運用停止をもたらし得るサイバー攻撃リスクを新たに主要リスクとして記載している。