電源装置の不具合対応リスクの顕在化
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オリジンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「製品補償引当金繰入額は105,634千円であり、製品補償引当金は当連結会計年度末133,062千円となりました。」
製品補償引当金繰入額が計上され、引当残高も前期末97.5百万円から133.1百万円へ増加している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「製品補償引当金繰入額は前年同期の74百万円から32百万円となりました。」
製品補償引当金繰入額が前年同期の74百万円から32百万円へ減少し、製品不具合対応に備える費用計上は縮小している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置等の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品補償引当金繰入額」
製品補償引当金繰入額は前年同四半期累計の38百万円から74百万円へ増加しており、製品不具合対応に備える費用計上が増えている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製品補償引当金繰入額57,328千円」
製品補償引当金繰入額57.3百万円を計上し、製品不具合対応に備える引当を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置等の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「製品補償引当金繰入額」
販売費及び一般管理費に製品補償引当金繰入額38百万円が計上されており、製品不具合対応に備える引当が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電源装置等の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置等の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021製品補償引当金の計上方法変更有価証券報告書
「従来、製品等の無償修理費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過去の実績を基準にした見積額及び個別案件に対する見積額を製品補償引当金として計上することに変更しております。」
製品補償費の特別損失計上はなかった一方、無償修理費用について製品補償引当金133,450千円を計上する会計処理へ変更した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品補償費 34 －」
前年同四半期に34百万円計上されていた製品補償費は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「製品補償費 34 -」
前年同期に34百万円計上されていた製品補償費は、当第1四半期には計上されていない。電源装置等の不具合対応費用の発生は当四半期に確認されない。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「製品補償費は、メカトロニクス事業の溶接機の不具合対応費用であります。」
製品補償費29百万円を計上し、従来の電源装置とは異なるメカトロニクス事業の溶接機についても不具合対応費用が発生した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「製品補償費 － 34」
当第3四半期累計期間にも製品補償費34百万円が計上されているが、前四半期報告書記載の累計額からの実質的な変化は確認できない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「製品補償費 － 34」
前年同期には計上がなかった製品補償費34百万円が当第2四半期累計期間の特別損失として計上され、電源装置等の不具合対応リスクが費用として現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「製品補償費 － 34」
前年同期には計上がなかった製品補償費34百万円が当第1四半期の特別損失として計上され、電源装置等の不具合対応リスクが再び費用として現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「特別損失はエレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用として製品補償費3千8百万円及び固定資産除却損1千2百万円の計上等により、5千1百万円となりました。」
電源装置の不具合対応費用である製品補償費は38百万円となり、前期の143百万円から減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。当第3四半期累計期間の特別損失には製品補償費の計上はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。当四半期の特別損失には製品補償費の計上はない。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「固定資産除却損 25 1 製品補償費 59 - 特別損失合計 84 1」
四半期連結損益計算書上、製品補償費は前年同期の59百万円から当四半期は計上なしとなり、製品補償費としての損失発生は当四半期に確認されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「特別損失において、製品補償費94百万円を計上しております。」
製品補償費の累計計上額が第2四半期の70百万円から94百万円に増加し、品質関連リスクが引き続き費用として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失において、製品補償費70百万円を計上しております。」
製品補償費70百万円が特別損失として計上され、電源装置等の品質関連リスクが引き続き費用として現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失において、製品補償費59百万円を計上しております。」
電源装置等の不具合対応に関連する製品補償費59百万円が当四半期の特別損失として計上され、品質関連リスクが費用として現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
電源装置の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電源装置の不具合対応リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品補償費は、エレクトロニクス事業の電源装置の不具合対応費用であります。」
電源装置の不具合対応費用61,149千円を当期の特別損失として計上しており、品質関連リスクが費用として発生している。