大規模買付ルールと買収防衛策の継続
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本プランは、2026年６月26日開催予定の第125期定時株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は2029年６月30日までに開催予定の当社第128期定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限を2026年から2029年まで延長し、共同保有者化や共同・協調行動につながる行為を含む対象範囲を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「本プランは、本議案の決議をもって発効することとし、有効期限は2026年６月30日までに開催予定の当社第125期定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限を2023年から2026年まで延長し、20％以上の買付に加えて共同保有者化や協調行動につながる行為も対象に含める内容へ拡張している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策に関連する基本方針について重要な変更がないと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期限は2023年６月30日までに開催予定の当社第122期定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限が従来の2020年6月30日までから2023年6月30日までへ延長された。議決権割合20％以上を対象とする枠組みと独立委員会等の手続も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルール、情報提供、独立委員会、取締役会評価期間等を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。本プランの有効期限は2020年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、2020年6月30日までの有効期限を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、独立委員会、取締役会評価期間等を定める買収防衛策を継続している。有効期限は2020年6月30日までに開催予定の第119期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループ(注1)の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注3)の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、独立委員会、取締役会評価期間等を定める買収防衛策を継続している。有効期限は2020年6月30日までに開催予定の第119期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、対抗措置等を定める買収防衛策を継続している。有効期限は平成32年6月30日までに開催予定の第119期定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入しております。」
議決権割合20％以上の買付を対象とし、情報提供、取締役会評価期間、独立委員会、対抗措置等を定める買収防衛策を継続している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「本プランの有効期限は平成32年６月30日までに開催予定の当社第119期定時株主総会終結の時までとします。」
買収防衛策の有効期限が平成29年6月30日までの従来記載から、平成32年6月30日までに開催予定の第119期定時株主総会終結時まで延長されている。対象となる買付の議決権割合20％以上という枠組みも記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象とする大規模買付ルールと、情報提供・評価期間・独立委員会等を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして現プランを継続するものです。」
大規模買付ルール、独立委員会、評価期間等を含む現行の買収防衛策を継続している。有効期限は平成29年6月30日までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。」
議決権割合20％以上の買付を対象に、情報提供、評価期間、独立委員会、対抗措置などを定めたプランを継続している。有効期限は平成29年6月30日まで。