旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「環境対策引当金は、流動負債152,028千円、固定負債262,463千円となりました。」
環境対策引当金の合計残高は前期末約521.7百万円から約414.5百万円へ減少している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「特別損失に福利厚生施設の固定資産解体費用引当金繰入額6千6百万円及び土壌汚染対策の調査費用として環境対策引当金繰入額5千2百万円を計上した」
環境対策引当金繰入額52百万円を計上し、旧本社工場跡地の土壌汚染対応に関する費用が再び当期損益に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「環境対策引当金 39,500 －」
旧本社工場跡地の土壌汚染等に関して、環境対策引当金は前期末39.5百万円から当期末ゼロとなった。環境対策費用への対応が進んだことが記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む既存リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策費用を含む前期記載リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として当第３四半期連結累計期間において特別損失に15億3千8百万円計上しております。」
旧本社工場跡地の土壌・地下水汚染と環境対策引当金15億38百万円の計上を再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「上記敷地において土壌汚染対策法に抵触する土壌・地下水汚染が判明したため、旧本社工場地下部解体工事とともに土壌汚染改良工事を行うこととなりました。これらの工事費用の見積額について、環境対策引当金繰入額として当第2四半期連結累計期間において特別損失に15億3千8百万円計上しております。」
旧本社工場跡地で土壌・地下水汚染が判明し、解体・改良工事費用として環境対策引当金1,538百万円を計上した。