国内の水道施設更新・維持管理業務の拡大
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。」
水インフラ事業では、高収益性案件の拡大により、売上が横ばいでも利益が改善した。 - 2026-05-14前進決算
「また水インフラ事業においては、売上はほぼ前年並みに推移しましたが、工事進行基準を適用した高収益性案件の拡大により利益が改善しました。」
水インフラ事業は高収益性案件の拡大により利益が改善した。 - FY2026-H1水インフラの増収と利益構成悪化による減益有価証券報告書
「また、水インフラ事業については、工事進行基準での売上増加により増収するも案件の利益構成の悪化により減益となりました。」
水インフラ事業は工事進行基準による売上増加があった一方、案件の利益構成悪化により減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。」
水インフラ事業を含む社会システム領域では、好調な受注を背景に案件が増加し、増収増益となった。 - FY2024-Q3部材長納期化・関連工事遅延・資材高騰による水インフラ等の採算悪化有価証券報告書
「社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。」
水インフラ事業を含む社会システム事業では、部材長納期化、関連工事の遅れ、工程遅延、資材高騰に伴う収益性悪化が引き続き発現した。 - FY2024-Q2部材長納期化・関連工事遅延・コスト増による水インフラ事業の採算悪化有価証券報告書
「社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う工事進行への影響が発現したほか、一部案件においてコスト増による採算性の低下などが発生し、損益は悪化しました。」
水インフラを含む国内インフラ案件で、部材の長納期化、関連工事の遅れ、コスト増による採算性低下が発生した。 - FY2024-Q1工事進捗遅れによる水インフラ事業の減収減益有価証券報告書
「水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。」
水インフラ事業では、従来の工事進捗による増収から、工事の進捗遅れによる減収減益へ状況が変化した。 - FY2023-Q3部材長納期化・工事進捗遅延による水インフラ等の減収有価証券報告書
「電鉄事業においては、国内を中心に需要の回復が見られて増収したものの、社会システム事業及び水インフラ事業において、部材の長納期化に伴う出荷の遅れや、工事進捗の遅延などが発生したことから、減収となりました。」
水インフラ事業等では、部材の長納期化による出荷遅れや工事進捗遅延が発生し、減収となった。 - FY2023-Q2水インフラ事業の反動減による減収有価証券報告書
「社会システム事業及び電鉄システム事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、水インフラ事業においては、非常に好調であった前年からの反動により減収となりました。」
水インフラ事業は前年の好調からの反動で減収となった一方、社会システム・電鉄システム事業では工事進捗により増収となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、」
水インフラ事業で工事が順調に進捗し、増収となったことを開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移したほか、」
水インフラ事業では国内案件の工事が順調に進捗し、売上が堅調に推移したと説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業では、部門横断の「インフラソリューションプロジェクト」を立ち上げ、電力会社や自治体に対し、エネルギー、水処理といった領域を横断したソリューション提案活動を推進しております。また、群馬東部地域の上水道包括事業をはじめとする官民連携事業（ＰＰＰ）にも取り組んでおり、今後も、パートナーシップを活用した新たなビジネスモデルの創出に注力してまいります。」
部門横断のインフラソリューションプロジェクトを立ち上げ、群馬東部地域の上水道包括事業など具体的なPPP案件と、領域横断型提案へ施策を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少等による浄水場・下水処理場の新設案件の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境の厳しさが増す中、官民連携事業（ＰＰＰ）への参画などビジネスモデルの変革に努め、水道施設の維持管理・運転管理業務の受注拡大に向けた取組みを積極的に進めております。」
厳しい国内水事業環境の中で、PPPへの参画や水道施設の維持管理・運転管理業務の受注拡大を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループ内に蓄積してきた製品データ、ノウハウをベースに、ＩoＴ・ＡＩ技術を掛け合わせ、運転管理の自動化・省力化の実用化を目指してまいります。また、自治体によるインフラサービスの広域化やエネルギー・水などの分野横断的な取組み、官民連携など、新たなニーズに対応できる提案力の強化、体制構築を推進してまいります。」
水処理・公共インフラについて、更新案件・PPPへの対応から、IoT・AIによる運転管理の自動化、広域化・分野横断・官民連携への提案体制へ施策を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少による浄水場・下水処理場の新設案件の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、厳しい事業環境のなか、提案活動の強化により、更新案件の受注獲得に注力しております。また、ＩＣＴの活用・開発による他社との差別化に努め、官民連携事業（ＰＰＰ）への参画や、水道施設の維持管理・運転管理業務の受託拡大に向けた取組みを積極的に進めております。」
提案活動、ＩＣＴ、ＰＰＰ、更新案件、維持管理・運転管理業務を組み合わせた水・環境事業の展開を継続している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少による浄水場・下水処理場の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、厳しい事業環境のなか、提案活動の強化により、国内既設案件を中心に受注は堅調に推移しております。ＩＣＴ技術の活用・開発による他社との差別化に努め、浄水場・下水処理場向け電気設備の更新物件の受注獲得、及び水道施設の維持管理・運転管理業務の受託拡大に向けた取組みを積極的に進めております。」
従来の既設更新案件、維持管理・運転管理業務、提案活動に加え、ＩＣＴ技術の活用・開発による差別化が明示され、水事業の展開手段が具体化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「地方の財政難や人口減少等による浄水場・下水処理場の減少とダウンサイジング化、他社との競争激化等、事業環境の厳しさが増す中、官民連携事業（ＰＰＰ）への参画などビジネスモデルの変革に努め、浄水場・下水処理場向け電気設備の更新物件の受注獲得、及び水道施設の維持管理・運転管理業務の受注拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。」
従来の更新案件・維持管理業務の拡大に加え、官民連携事業（PPP）への参画などビジネスモデル変革が明示され、水事業の展開手段が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような中、浄水場・下水処理場向け電気設備の更新物件の受注獲得、及び水道施設の維持管理・運転管理業務の受託拡大に向けた取組みを積極的に進めております。」
国内水道施設について、更新案件の受注と維持管理・運転管理の受託拡大を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような中、浄水場・下水処理場向け電気設備の更新物件の受注獲得、及び水道施設の維持管理・運転管理業務の受託拡大に向けた取組みを積極的に進めております。」
国内水道施設について、更新案件の受注と維持管理・運転管理の受託拡大を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「浄水場・下水処理場向け電気設備の更新物件の受注獲得、および水道施設の維持管理・運転管理業務の受託拡大に向けた取り組みを積極的に進めております。」
新設案件だけでなく、更新、維持管理、運転管理の受託拡大を国内水・環境事業の手段としている。