上方修正後のH1営業利益8,000百万円を、Q1の勢いでどこまで積み上げられるか。

2027年3月期第1四半期の売上高は73,412百万円、営業利益は4,664百万円となった。これを受け、会社は第2四半期累計の売上高予想を148,000百万円から155,000百万円へ、営業利益予想を4,000百万円から8,000百万円へ引き上げた。通期予想も売上高365,000百万円、営業利益33,000百万円へ修正され、営業利益は従来の29,000百万円から4,000百万円、13.8％の増額となっている。

ただし、通期予想に対するQ1の進捗率は売上高20.1％、営業利益14.1％で、単純な四半期経過率25％を下回る。H1修正予想から逆算すると、Q2単独で売上高81,588百万円、営業利益3,336百万円が必要になる。営業利益についてはQ1だけでH1予想の58.3％を稼いでいるため、金額面では達成可能性が高まった一方、売上高はH1予想の47.4％にとどまり、案件の売上計上時期が重要になる。

会社は上方修正の背景として、電力需要の増加、米国需要の伸長、インド大型プロジェクトの進捗、社会システム事業の大型案件や工事進行基準案件の進捗を挙げている。一方、EV事業では新車種投入の遅れが懸念されている。これらの要因別の寄与額や、Q2以降に必要な受注・売上の案件別内訳は開示されていないため、H1では電力インフラと社会システムの進捗がEV関連の弱さを補えているかを確認したい。

決算補足資料には、第1四半期実績と通期予想は掲載されているが、通期予想に対する進捗率、会社自身の計画評価、残り期間に必要な水準、為替や原材料価格などの前提条件は示されていない。H1決算では、8,000百万円の累計営業利益を達成したかだけでなく、通期営業利益33,000百万円を維持するために下期へどの程度の利益を織り込んでいるか、再度の業績修正があるかを確認する必要がある。