海外事業の成長拡大
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。81社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- FY2026前進有価証券報告書
「鉄道事業 ・インド高速鉄道１号線向け変電設備の出荷を開始。」
海外電力・鉄道事業では、インド高速鉄道1号線向け変電設備の出荷開始という具体的な進捗を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「海外を主体とする変電事業では、北米市場やドイツの現地法人における需要の堅調さが継続しました。さらに国内を主体とする電力エネルギー事業でも、需要に対応する効率のよい生産を実施したことにより、いずれの事業も増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比23.3％増の43,371百万円、営業利益は1,141百万円改善の3,725百万円となりました。」
北米市場・ドイツ現地法人の需要の堅調さと、国内電力エネルギー事業の効率的な生産により、電力インフラ事業は増収増益となり、営業利益は3,725百万円まで改善した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギーシステム事業及び海外を主体とする変電事業のいずれも、増収増益となりました。特に変電事業においては、シンガポール市場の旺盛な需要や、インドやドイツなどの現地法人における業容拡大などを背景に、利益が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比12.0％増の35,173百万円、営業利益は1,638百万円改善の2,584百万円となりました。」
海外変電事業は、シンガポール市場の旺盛な需要とインド・ドイツなどの現地法人の業容拡大を背景に、増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外を主体とする変電事業、国内を主体とする電力エネルギー事業のいずれも、増収増益となりました。変電事業において、旺盛な需要を背景にシンガポールや北米事業の業容が堅調に伸びていることに加え、電力エネルギー事業においても、電力会社向けや水力発電所向け案件の売上が増加しております。その結果、売上高は前年同期比36.0％増の52,264百万円、営業利益は5,464百万円改善の3,477百万円となりました。」
海外を主体とする変電事業では、シンガポール・北米事業の業容拡大が続き、電力インフラ事業全体の増収増益と営業利益3,477百万円に結び付いた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特に変電事業においては、シンガポール市場の需要回復や北米市場での環境配慮型製品の旺盛な需要、インド市場における業容の拡大などを背景として損益が大幅に改善し、黒字化を果たしました。その結果、売上高は前年同期比29.2%増の30,922百万円、営業利益は3,200百万円改善の919百万円となりました。」
海外変電事業では、シンガポール・北米の需要とインド市場の業容拡大を背景に、売上高が29.2％増加し、営業利益919百万円で黒字化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に変電事業において、シンガポール市場における需要の回復や北米市場における環境配慮型製品の旺盛な需要が伸びを牽引し、損益が大幅な改善に至りました。その結果、売上高は前年同期比15.4％増の13,006百万円、営業損失は1,309百万円改善の188百万円となりました。」
海外変電事業では、シンガポール需要の回復と北米の環境配慮型製品需要が増収と損益の大幅改善に結び付いた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギー事業において、各種部材の長納期化に伴う影響が強く発現したことなどから減収した一方、海外を主体とする変電事業では、米国やシンガポールにおける販売が伸びたことから、増収となりました。また、損益についても、変電事業の収益改善により、増益となりました。その結果、売上高は前年同期比17.1%増の38,424百万円、営業損失は394百万円改善の1,986百万円となりました。」
海外変電事業では、米国・シンガポールでの販売拡大と収益改善により、増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、海外を主体とする変電事業において、米国やシンガポール向けの事業が拡大したことなどにより、増収となりました。」
海外変電事業では、米国に加えてシンガポール向け事業の拡大が増収に寄与したと開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「国内を主体とする電力エネルギーシステム事業では、大口案件の売上進行が前年度を下回り減収したものの、海外を主体とする変電事業においては、米国市場向け事業が拡大したことなどにより、増収となりました。」
海外変電事業では、米国市場向け事業の拡大が増収に寄与したと開示している。 - FY2022-Q3シンガポール回復・インドとベトナムの収益改善遅延有価証券報告書
「海外を主体とする変電事業においては、当社が主力とするシンガポールの事業で持ち直しの動きが見られるものの、インドやベトナムにおける事業展開では収益力改善の動きに遅れが発生しております。」
海外変電事業ではシンガポールに回復の動きがある一方、インド・ベトナムの収益力改善には遅れが発生していると説明している。 - FY2022-Q2海外変電事業の反動増・減価償却費負担による減益有価証券報告書
「主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増や前年度以降に連結対象となった関係会社の売上寄与等により増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7%増の19,509百万円、営業損失は732百万円悪化の2,361百万円となりました。」
海外変電事業は前年同期からの反動増や連結対象会社の売上寄与により増収となった一方、減価償却費負担の増加により電力インフラ事業は減益となった。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、海外変電事業においては、基盤であるシンガポール市場に加え、資本投入を実施したインドやベトナム、北米での事業拡大と収益力の拡大に努めてまいります。」
海外変電事業について、従来の東南アジア・インド・欧米展開から、資本投入を実施したベトナム・北米を含む事業拡大と収益力拡大へ対象と目標を広げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外事業において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の減少や工事の進捗遅れによる売上案件への影響があったものの、国内インフラ事業が堅調に推移していることにより、前年同期比では増収増益となりました。」
海外事業で、新型コロナウイルスによる案件減少に加えて工事進捗遅れが売上案件へ影響したと記載しており、海外変電案件の影響が継続・具体化している。 - FY2021-Q1新型コロナウイルスによる海外変電案件の進捗遅れ有価証券報告書
「海外変電において、新型コロナウイルスの影響に伴う案件の進捗遅れ等があったものの、水インフラ分野をはじめとする国内の工事進行基準対象案件の売上が堅調に推移したこと等により、前年比では増収増益となりました。」
海外変電では新型コロナウイルスの影響による案件進捗遅れが発生したと記載している。一方、国内水インフラ等の売上は堅調だった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に電力需要の伸びに応じて、変電・配電機器の拡販及び海外電力会社向け事業に係る現地企業とのパートナーシップ構築等、事業体制の強化に取組んでおります。」
東南アジアの電力需要の伸びを背景に、変電・配電機器の拡販と現地企業とのパートナーシップによる体制強化を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「海外電力分野においては、Ｖ１２０から取り組んでいる、東南アジア現地企業とのパートナーシップを更に進め、現地の電力市場への参入を実現してまいります。また、欧米市場においては、真空遮断器や避雷器など特長製品の拡大に注力します。更に、連結子会社化したインドの変圧器製造会社Prime Meiden Ltd.を中心に、インド国内の電力会社への参入、インド以西への進出などの戦略を加速してまいります。」
東南アジアでのパートナーシップを市場参入の実現へ進め、欧米の特長製品拡大、Prime Meiden Ltd.を中心とするインド国内・インド以西への進出まで、海外展開の範囲と目標を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に電力需要の伸びに併せ、変電・配電機器の拡販及び海外電力会社向け事業における現地企業とのパートナーシップ構築等、事業体制の強化に取り組んでおります。」
東南アジアの電力需要の伸びを背景に、変電・配電機器の拡販と現地企業との連携による海外事業体制の強化を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に変電・配電機器の拡販及び海外電力会社向け事業における現地企業とのパートナーシップ構築等、事業体制の強化に取り組んでおります。」
東南アジアを中心とする変電・配電機器の拡販と、現地企業とのパートナーシップ構築による海外事業体制強化を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に、電力会社向け事業における現地企業とのパートナーシップ構築等事業体制の強化に取り組み、変電・配電機器の拡販に努めております。」
東南アジアを中心とする現地企業との連携、変電・配電機器の拡販による海外事業成長を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に電力用変電・配電機器の拡販、電鉄プロジェクト案件等の受注獲得に取り組むとともに、海外電力会社向け事業における現地企業とのパートナーシップ構築等事業体制の強化に取り組んでおります。」
東南アジアでの電力機器拡販、電鉄案件等の受注獲得、現地企業とのパートナーシップ構築を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外におきましては、東南アジアを中心に電力用変電・配電機器の拡販、電鉄プロジェクト案件等の受注獲得に取り組むとともに、海外電力会社向け事業における現地企業とのパートナーシップ構築等事業体制の強化に取り組んでおります。」
東南アジアを中心とする電力機器拡販・案件獲得を継続し、現地企業とのパートナーシップ構築を含む事業体制強化を追加的に記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外においては、東南アジアを中心に電力用変電・配電機器の拡販に努めるとともに、電鉄プロジェクト案件や日系企業の海外進出にともなう変電・配電設備、発電設備などの受注獲得に取り組んでおります。」
東南アジアを中心とする電力機器の拡販に加え、電鉄案件や日系企業の海外進出に伴う設備受注を成長手段としている。