国内事業の収益基盤強化

「社会システム事業は工事進行案件の予想を上回る進捗により増収増益となりました。」

「社会システム事業は、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。また、水インフラ事業については、工事進行基準での売上増加により増収するも案件の利益構成の悪化により減益となりました。一方電鉄事業においては、大型案件の反動減により減収減益となりました。その結果、売上高は前年同期比3.1％増の38,429百万円、営業損失は579百万円悪化の1,877百万円となりました。」

「社会システム事業及び水インフラ事業については、好調な受注を背景に手掛ける案件が増加していることなどから、増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比8.7％増の37,288百万円、営業損失は1,543百万円改善の1,297百万円となりました。」

「社会システム事業において、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う影響が色濃く表れたことで大幅な減収減益となったほか、電鉄システム事業及び水インフラ事業を含むセグメント全般にわたり、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しや資材高騰に伴う収益性悪化などの影響が発現しました。その結果、売上高は前年同期比7.8％減の49,925百万円、営業損失は1,773百万円悪化の4,010百万円となりました。」

「社会システム事業及び水インフラ事業については、部材の長納期化や関連工事の遅れ等に伴う工事進行への影響が発現したほか、一部案件においてコスト増による採算性の低下などが発生し、損益は悪化しました。その結果、売上高は前年同期比10.7％減の33,384百万円、営業損失は1,369百万円悪化の2,790百万円となりました。」

「社会システム事業は、国内の公共分野向けの伸びなどにより増収したものの、売上の利益ミックスが悪化したことから減益となりました。電鉄システム事業は、ほぼ前年並みの売上に留まった一方、海外大型案件の原価改善などにより、増益となりました。水インフラ事業は、工事の進捗遅れなどを背景に減収減益となりました。」

「水インフラ事業においては、工事が順調に進捗したことにより増収した一方、電鉄システム事業や一部の案件で売上時期の後ろ倒しが発生した社会システム事業は、減収となりました。」

「電鉄分野においては、お客様の設備投資抑制の傾向が継続していること等を背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことで売上が大幅に伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結果、売上高は前年同期比20.1％増の59,490百万円、営業利益は3,364百万円改善の1,569百万円となりました。」

「社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移したほか、」

「国内におきましては、電力各社における電力品質安定化や、自治体インフラサービス形態の多様化など、事業環境の変化に応じて、特長製品の拡販や、既設設備の更新案件の獲得に努めております。」

「水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業など、安定的な収益基盤となる事業を『収益基盤事業』と位置付け、ビジネスモデルの変革、生産性の向上による収益力強化を図ってまいります。」

「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、水力発電設備の受注は堅調に推移しております。また、特長製品の拡販や、電力会社や製造業向けをはじめとする既設設備の更新案件の獲得に努めております。」

「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、特長製品の拡販や、電力会社や製造業向けをはじめとする既設設備の更新案件の獲得に努めております。」

「国内におきましては、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新案件や水力発電設備等の受注は、堅調に推移しております。また、更なる特長製品の開発といった製品競争力の強化を進め、更新需要の獲得に努めております。」

「国内におきましては、円高等の影響を受け、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新及び水力発電設備等の受注は堅調に推移しております。」

「国内におきましては、円高等の影響を受け、全体として厳しい受注環境が続くものの、電力会社の設備更新及び水力発電設備等の受注は堅調に推移しております。」

「①国内事業の収益基盤強化、②海外事業の成長拡大、③製品競争力の強化の３つの基本方針を基に展開しております。」