事業計画・市場環境変化による固定資産減損リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
東洋電機製造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年６月１日 至 2026年５月31日） 該当事項はありません。」
前期に伊豆高原荘で減損損失38百万円を計上したが、当連結会計年度は減損損失を計上していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。」
産業事業資産ではなく、売却方針を決定した伊豆高原荘について38百万円の減損損失を計上した。固定資産減損リスクが別の資産で実際に発生している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産グループは、部材不足による売上への影響を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。」
産業事業資産の減損兆候は部材不足による売上影響を理由に継続しているが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして当期の減損損失は認識していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産グループは、部材調達難の長期化による生産工程への影響や自動車開発用試験機における電動化への急速な変化等を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。」
産業事業資産について減損兆候は継続しているが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして当期の減損損失は認識していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「産業事業の生産を担当する滋賀竜王製作所において、コロナ禍長期化等の事業環境の大幅な変化の影響によって、当初想定した収益への回復が見込めないと判断し、生産設備等事業資産の回収可能性を慎重に検討した結果、計上しております。」
従来の減損リスク・兆候が実際に発生し、滋賀竜王製作所の産業事業資産について22億56百万円の減損損失を計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、産業事業に係る一部の資産又は資産グループは、新型コロナウイルス感染症による影響により売上案件が後倒しとなったこと等を主な理由として当連結会計年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。」
産業事業で売上案件の後倒し等により減損の兆候を把握したが、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り、減損損失は認識していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。」
固定資産の減損兆候、将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の見積りが事業計画や市場環境の変化に左右されるリスクを新たに明示している。