富士電機（6504）・施策監査役会9回・内部監査17名
監査役・内部監査・会計監査人の連携による監査実効性の確保
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による監査連携体制288社が書いているテーマ・逆風1社・追い風287社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの288件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026監査役会9回・内部監査17名有価証券報告書
「2025年度において当社は監査役会を合計９回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は17名の人員で運営しております。」
監査役会の開催回数は前年度の8回から9回となり、内部監査部門は17名体制を維持した。 - FY2025監査役会8回・内部監査17名有価証券報告書
「2024年度において当社は監査役会を合計８回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は17名の人員で運営しております。」
監査役会の開催回数は8回、内部監査部門の人員は17名となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度において当社は監査役会を合計９回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は16名の人員で運営しております。」
2023年度の監査役会開催回数は9回、内部監査部門の人員は16名となり、監査体制の運用規模を更新した。 - FY2023監査役会8回・内部監査15名有価証券報告書
「2022年度において当社は監査役会を合計８回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しております。」
2022年度の監査役会開催回数は8回、内部監査部門の人員は15名となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度において当社は監査役会を合計10回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は15名の人員で運営しております。」
監査役会の開催回数は2020年度の7回から10回へ、内部監査部門の人員は14名から15名へ増加した。 - FY2021監査役会7回開催・内部監査14名有価証券報告書
「2020年度において当社は監査役会を合計７回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は14名の人員で運営しております。」
2020年度の監査役会開催回数7回と、内部監査部門14名体制を開示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度において当社は監査役会を合計９回開催しており」「当社の内部監査部門である監査室は14名の人員で運営しています。」
監査役会を2019年度に9回開催し、内部監査部門を14名体制で運営していることを開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。」
監査役・内部監査部門・会計監査人等の会議体による監査機能の連携強化を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、当社及び会社法上の大会社である子会社の監査役から構成される会議体並びに監査役、内部監査部門及び会計監査人から構成される会議体において、各監査機能の連携強化を図り、富士電機全体の監査の実効性の確保を図っています。」
監査役、内部監査部門、会計監査人等の会議体を通じて、グループ全体の監査機能の連携を強化する体制を記載している。