ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
富士電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「事業用資産－製造設備については、電装事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,070百万円）として特別損失へ計上しております。」
電装事業の事業環境と将来計画の見直しにより、製造設備について20億70百万円の減損損失を計上した。処分予定資産の減損876百万円も計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（xEV）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大に対応した生産能力増強の前倒しにより、売上高は前期を上回りました。」
ディスク媒体事業からの撤退影響が半導体部門の実績に現れ、事業撤退損141百万円も計上された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。」
ディスク媒体事業からの撤退影響が継続して半導体部門の実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「半導体分野は、ディスク媒体事業からの撤退影響があったものの、電気自動車（ｘＥＶ）向け及び産業分野向けのパワー半導体の需要拡大により、売上高は前年同期を上回りました。」
ディスク媒体事業からの撤退影響が半導体部門の実績に現れた。四半期損益計算書では、撤退に係る事業撤退損1,205百万円も計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「事業用資産－製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（627百万円）として特別損失に計上したものであります。」
変電事業の将来計画見直しにより627百万円の減損損失を計上し、加えて拠点再編・処分予定資産で336百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「発電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,540百万円）として特別損失に計上しました。」
発電事業の将来計画見直しにより、のれん12億43百万円・無形固定資産2億96百万円、合計15億40百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、多額の資金を必要とする半導体分野、ディスク媒体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり、そうした場合には、富士電機の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体・ディスク媒体への投資回収リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上記ののれんについては、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,356百万円）として特別損失に計上したものであります。」
投資回収リスクに関連して、タイの変電事業の将来計画見直しにより、のれん13億56百万円の減損損失を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ディスク媒体分野は、市況悪化に伴う需要減少及び為替影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。」
ディスク媒体分野で市況悪化と需要減少が実際に発生した。投資回収不能自体の発生までは記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ディスク媒体・半導体投資の回収不能リスクについて重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「多額の資金を必要とするディスク媒体分野、半導体分野の製品サイクルは短く、また製品需給の変動や競争が激しいことから、投資を回収できない可能性があり」
製品サイクル、需給変動、競争激化を投資回収リスクの要因としている。