税効果会計基準等の適用
FY2019-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」…に従っております。」
前年度に翌年度移行予定としていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期会計期間から実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度に移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度への翌年度移行を明示し、移行時の税効果会計の取扱いと新実務対応報告の適用予定を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、…改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前税法に基づく取扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、…改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、改正前税法に基づく取扱いを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、…グループ通算制度への移行…については、…改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、実務対応報告に基づき改正前税法を用いる取扱いを適用した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。