海外地産地消・部品標準化・内製化による競争力強化
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- 2026-07-30再掲決算
「旺盛な需要に対応するため、国内工場における変圧器・開閉装置、電機盤・電源盤の生産能力増強、海外のデータセンター需要の拡大に対応した生産体制強化に継続して取り組みました。」
国内の受変電・盤関連設備と海外データセンター向け生産体制の強化を継続した。 - FY2026前進有価証券報告書
「電力量や電圧を高粒度に計量計測できる第２世代スマートメータの増産投資とともに、新規に参入するインドにおいてはスマートメータの生産ライン投資を行いました。」
海外地産地消・生産拠点整備について、第2世代スマートメータの増産投資と、インド新規参入に伴う生産ライン投資を実施した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、旺盛な需要に対応するための電機盤・電源盤、変圧器・開閉装置の生産能力増強に取り組んだほか、SiCパワー半導体については、将来の市場拡大を見据えながら、需要変動に応じた設備投資計画を推進しました。」
盤、変圧器、開閉装置の生産能力増強と、需要変動に応じたSiC設備投資計画を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「三重工場で自動販売機や釣銭機に搭載されるプリント基板の組立ラインの合理化投資を行いました。」
生産拠点でプリント基板組立ラインの合理化投資を実施し、内製・生産効率化の取り組みを具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は、拡大する需要に対応したパワー半導体の生産能力増強や、顧客需要に対応した生産体制の最適化、部材調達における地政学リスクやサプライチェーンの混乱影響の極小化に向けた取り組みを継続して実施しました。」
パワー半導体の生産能力増強、顧客需要に応じた生産体制の最適化、地政学リスク・サプライチェーン混乱の影響極小化を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「パワエレ分野では、グローバル市場への展開を狙いとして、鈴鹿工場及び富士電機インド社では、プラットフォーム設計※されたインバータの生産設備を新たに導入しました。また、富士電機インド社では現地顧客のニーズに対応するデータセンター向け無停電電源装置（UPS）、太陽光発電システム向けパワーコンディショナの生産体制を構築し、製品競争力の向上、収益拡大を推進しています。」
海外地産地消・拠点連携の施策を、鈴鹿・インドでのプラットフォーム設計インバータ生産設備導入、インドでのUPS・太陽光PCS生産体制構築へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「海外では、東南アジアの複数拠点で分散していた電機盤・モールド変圧器の生産機能を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に集約し、富士電機インド社にてインバータや計測機器の生産能力を増強しました。グローバルでシステム事業を拡大します。」
東南アジアの生産機能をタイ拠点へ集約し、インド拠点の生産能力も増強するなど、海外地産地消・拠点連携を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、部品調達難による生産影響を受けたものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し」
部品調達難の影響下で、サプライチェーン最適化によって需要への対応を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、部品調達難による生産影響を受けたものの、サプライチェーン最適化の取り組み等により旺盛な需要に対応し、「発電プラント」を除く４部門で増加し」
部品調達難の影響下で、サプライチェーン最適化により旺盛な需要へ対応したことを記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「㈱茨城富士は、2021年４月１日付で当社との吸収合併により消滅しました。」
前年度に決議した茨城富士との合併について、2021年4月1日付で吸収合併が実施され、同社が消滅した。 - FY2021前進有価証券報告書
「海外事業の拡大を図るため、事業継続性とリスク分散も踏まえた地産地消をさらに徹底するとともに、海外生産拠点の自律化に向け、現地リーダー層の育成に継続的に取り組み、グローバルでものつくり力の更なる強化を図ります。」
地産地消を事業継続性・リスク分散と結び付け、海外生産拠点の自律化と現地リーダー層育成を新たに具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「配電盤や制御盤等の盤製品は、プラントシステム分野の基盤商材であり、同製品の競争力強化が同分野拡大の重要課題となっています。株式会社茨城富士は盤製品の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社および株式会社茨城富士に分散するリソースを当社に統合し、標準化・内製化を加速推進し製品力強化を図る目的で合併することといたしました。これにより、パワエレシステム事業の拡大を図ってまいります。」
茨城富士との吸収合併を決議し、2021年4月1日を合併期日として、分散リソースの統合、盤製品の標準化・内製化を加速する具体策に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「パワエレシステム エネルギー分野では、アジアにおけるシステム事業拡大に向けた新生産棟を富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社に完成させました。また、エネルギー関連製品の強化に向けたエンジニアリングセンターの建設を千葉工場において開始しました。」
タイの新生産棟を完成させ、千葉工場ではエンジニアリングセンターの建設を開始した。海外地産地消・生産拠点整備を具体的に進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外事業の拡大に向けて、海外でものつくりの中核を担うリージョナルマザー工場では、自動化を推し進めるとともに、タイ国の工場に新棟を立ち上げ生産能力を増強します。」
リージョナルマザー工場の自動化とタイ工場の新棟立ち上げによる生産能力増強を、海外事業拡大の施策として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場と中国、アジアをはじめとする海外生産拠点のグローバルオペレーションを最適化し、国内外の幅広いニーズに応える体制の構築を進めています。更に、自働化、内製化による付加価値生産性の向上、IoTの活用、開発・設計段階から調達部門が関与した原価低減、海外生産拠点の人財育成に取り組むなど、ものつくり力の更なる強化を推し進めます。」
グローバルマザー工場と海外拠点の連携、自働化・内製化・IoT・原価低減・人財育成を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「電機盤分野では、主に海外の日系企業向けのモータコントロールセンタ(ＭＣＣ)「ＦＥ－Ｃｕｂe」を開発し発売しました。この低圧スイッチギアはＩＥＣ６１４３９－１，２に準拠しています。海外拠点（ＦＳＭＢＥ）で生産しますが、日系のユーザにとって使い慣れた日本製の機器を搭載しています。」
海外日系企業向けMCCを開発・発売し、海外拠点で生産する地産地消型の展開を具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の基本方針に掲げた「富士電機の更なる変革」の成長戦略として、「パワエレシステム事業」の強化、ものつくり力の更なる強化を推進するとともに」
ものつくり力の更なる強化をRenovation 2018の成長戦略として継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、グローバルでの事業拡大を図るため、地産地消の考えのもと、日本のグローバルマザー工場を強化し、アジア・中国をはじめとする海外生産拠点と連携し、国内外の幅広い市場ニーズに応える体制強化を推し進めています。内製化拡大による付加価値・生産性の向上、IoTによる原価低減に取り組むことにより、ものつくり力の更なる強化を推進します。」
従来の海外地産地消に加え、日本のグローバルマザー工場との連携、内製化拡大、IoTによる原価低減を組み合わせた体制に広がった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「中国におけるプラスチック成型機器向けにデジタル温度調節計 マイクロコントローラＸ「ＰＸＥ５」を開発し発売しました。本製品は中国で生産と販売を行う“地産地消”型事業により、中国市場でのシェア拡大を目指します。」
中国で生産・販売する地産地消型製品と中国市場シェア拡大の方針を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「中国におけるプラスチック成型機器向けにデジタル温度調節計 マイクロコントローラＸ「ＰＸＥ５」を開発し発売しました。本製品は中国で生産と販売を行う“地産地消”型事業により、中国市場でのシェア拡大を目指します。」
中国で生産・販売する地産地消型の温度調節計を開発・発売し、中国市場シェア拡大につなげる施策を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「また海外での地産地消をさらに拡大するとともに、部品の標準化や内製化を推進し、競争力の強化を図ります。」
海外生産・現地調達、部品標準化、内製化を組み合わせている。