品質不適切行為の再発防止と初動対応強化
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2023前進有価証券報告書
「品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)については、モノ造りマネジメントの正常化、設計のフロントローディング推進やデータに基づく品質管理と手続きの実行等」
品質不適切行為への対応が、品質意識や初動対応の強化から、設計・製造プロセス、データ管理、顧客との対話、現場負担軽減を含む未然防止の仕組み構築へ具体化された。関係会社への展開・浸透も明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)においては、以下の取り組みを通じて、顧客に対しては、技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」を構築してまいります。」
品質風土改革をエンジニアリングプロセスの変革、顧客との対話、現場負担の軽減、未然防止の仕組み構築として進める方針が継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)においては、以下の取り組みを通じて、顧客に対しては、技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」を構築してまいります。」
品質意識・初動対応の強化から、エンジニアリングプロセスの変革、顧客との対話、現場負担の軽減を含む未然防止の仕組み構築へ具体化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「品質不適切行為の全容解明に向け、引き続き調査活動に最大限の協力をしていくとともに、再発防止を含む信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、個々の現場に即した対策を推進していきます。」
品質不適切行為への再発防止策として、3つの改革を深化・発展させ、個々の現場に即した対策を推進する方針が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「品質風土改革においては、①牽制機能の再構築、②技術力・リソース課題への対策、③品質コンプライアンス意識の再醸成に向け、2022年4月に外部から招聘したCQO(Chief Quality Officer)の下、品質改革推進本部を中心に当社全拠点・全グループ会社を通じて、共通施策を実行しています。」
品質改革推進本部の設立・活動開始に加え、2022年4月に外部招聘したCQOの下で全拠点・全グループ会社向けの共通施策を実行する段階へ進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、「品質風土」については、社長直轄組織の「品質改革推進本部」を設立し、新たな品質保証体制での品質ガバナンス強化に向けた取り組みを開始しています。」
品質意識の醸成や初動対応の強化から、社長直轄の品質改革推進本部の設立、新たな品質保証体制による品質ガバナンス強化の開始へと具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設け、社外視点を入れた実態解明を行うとともに、全社レベルで、品質不適切行為の事実調査・真因究明を行い、これを踏まえて再発防止策を策定します。」
鉄道車両用空調装置等の新たな品質不適切行為を受け、社外弁護士を委員長とする調査委員会の設置と全社レベルの調査・再発防止策策定が具体化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には、品質第一の意識の更なる刷り込み及び教育の強化、開発・製造情報管理システムの強化、開発・設計段階からアフターサービスに至る全プロセスでの技術力強化及び品質改善の推進等、重要不具合に対する再発防止策の徹底に取り組んでまいります。」
品質意識・教育・初動対応の強化から、開発・製造情報管理システム、全プロセスの技術力・品質改善、関連法規・契約仕様の遵守を含む包括的な再発防止策へ拡大された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加え、迅速な初動対応を強化してまいります。」
品質意識の醸成と迅速な初動対応の強化が、品質不適切行為への再発防止策として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「品質不適切行為に対しては、品質意識の一層の醸成に加え、迅速な初動対応を強化してまいります。」
仕様不適合品の出荷等の品質問題を踏まえ、品質意識の醸成と迅速な初動対応という具体策が初めて明示された。