株式相場下落による投資有価証券・年金資産への影響
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「総資産残高は、前連結会計年度末比9,818億円増加の7兆3,575億円となりました。退職給付に係る資産が3,001億円、のれん及び無形資産が2,538億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇影響などによるものです。」
株価上昇を背景に退職給付に係る資産が3,001億円増加し、株式相場下落リスクによる財務上の悪影響とは反対方向の実績が示された。 - FY2024対処有価証券報告書
「総資産残高は、前連結会計年度末比5,848億円増加の6兆1,673億円となりました。退職給付に係る資産が2,876億円、現金及び現金同等物が1,195億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇等によるものです。」
株価上昇等により退職給付に係る資産が2,876億円増加し、株式相場下落リスクとは反対方向の財務影響が示された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い969億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,860億円の計上及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額1,038億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,655億円増加の3兆4,045億円、親会社株主帰属持分比率は58.7％(前連結会計年度末比+0.7ポイント)となりました。」
為替円安・株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が1,038億円増加し、株式相場下落による財務上の悪影響とは反対方向の実績が示された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い549億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,202億円の計上及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額1,214億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,699億円増加の3兆4,089億円、親会社株主帰属持分比率は59.7％(前連結会計年度末比+1.7ポイント)となりました。」
株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が1,214億円増加し、株式相場下落による財務上の悪影響とは反対方向の実績が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い549億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益578億円の計上及び為替円安・株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額1,117億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,082億円増加の3兆3,472億円、親会社株主帰属持分比率は59.1％(前連結会計年度末比+1.1ポイント)となりました。」
株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が1,117億円増加し、株式相場下落による財務上の悪影響とは反対方向の実績が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比2,630億円増加の3兆2,390億円、親会社株主帰属持分比率は58.0％となりました。」
為替円安や株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が923億円増加し、株式相場下落による財務上の悪影響が生じた前々年度以降の状態からは緩和された。 - FY2021対処有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,931億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額1,296億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比3,245億円増加の2兆7,542億円」
前年度に発生した株価下落によるその他の包括利益累計額の減少とは異なり、当年度は株価上昇等を背景に1,296億円増加し、株式相場下落リスクの財務上の影響は緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い772億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,077億円の計上及び株価上昇等を背景としたその他の包括利益累計額773億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,030億円増加の2兆5,327億円、親会社株主帰属持分比率は56.9％(前連結会計年度末比+1.8ポイント)となりました。」
株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が773億円増加し、株価下落による前年度の悪影響とは異なる財務状態が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比255億円増加の2兆4,552億円、親会社株主帰属持分比率は56.3％(前連結会計年度末比+1.2ポイント)となりました。」
株価上昇等を背景にその他の包括利益累計額が377億円増加し、株価下落リスクによる前年度の悪影響とは異なる財務状態が示された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資本の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益178億円の計上及び株価上昇・為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額275億円の増加等はありましたが、配当金の支払い558億円による減少等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比105億円減少の2兆4,191億円、親会社株主帰属持分比率は54.4％(前連結会計年度末比△0.7ポイント)となりました。」
前年度に発生していた株価下落によるその他の包括利益累計額の減少とは異なり、当第1四半期は株価上昇・為替円安を背景に275億円の増加が生じ、株価下落リスクの影響が一時的に緩和された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び為替円高・株価下落等を背景としたその他の包括利益累計額816億円の減少等はありましたが」
株価下落と円高がその他の包括利益累計額816億円の減少として年度末の財務状態に反映された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「資本の部は、配当金の支払い858億円による減少及び株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額456億円の減少がありましたが」
株価下落と為替円高がその他の包括利益累計額456億円の減少として当年度の財務状態に反映された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「配当金の支払い858億円による減少、株価下落・為替円高等を背景としたその他の包括利益累計額558億円の減少がありましたが」
株価下落と為替円高がその他の包括利益累計額558億円の減少として実際に財務状態へ反映されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により239億円減少した」
株価上昇等に伴う年金資産の増加により、退職給付面で株価下落リスクの影響が緩和された状態が年度実績として示されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により210億円減少した。」
株価上昇等に伴う年金資産の増加により退職給付引当金が減少し、株価下落リスクによる退職給付面の影響が緩和された状態が示されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により125億円減少した。」
株価上昇等に伴う年金資産の増加により退職給付引当金が減少し、株価下落リスクによる退職給付面の影響が緩和された状態が示されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により72億円減少した」
株価上昇等に伴う年金資産の増加により退職給付引当金が減少し、株価下落リスクによる退職給付面の影響が緩和された状態が示されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「株価上昇等を背景に投資有価証券及びその他が851億円増加した。」
株価上昇により投資有価証券が増加し、退職給付引当金も年金資産の増加等により347億円減少しており、株価下落リスクによる財務上の悪影響は緩和されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「退職給付引当金が株価上昇等に伴う年金資産の増加等により246億円減少した」
株価下落による年金資産・退職給付への悪影響とは反対に、株価上昇に伴う年金資産増加と退職給付引当金減少が示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「株価下落等により投資有価証券及びその他が278億円減少」
株価下落等による投資有価証券の減少が引き続き財務状態に反映され、退職給付引当金も84億円増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「退職給付引当金が株価下落等に伴う年金資産の減少等により219億円増加した」
株価下落が年金資産の減少と退職給付引当金の219億円増加として実際に財務数値へ反映されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式相場の下落は、当社が保有する市場性のある株式の評価減による損失の計上、年金資産公正価値の減少に伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性がある。」
当年度には株価下落等を背景に、投資有価証券等および年金資産の減少が実際に記載されている。